2　この条例の実施に関して、学校施設の開放を行う学校(以下「開放学校」という。)の校長は、一切の責任を負わないものとする。

2　管理指導員は、教育委員会の命を受け、学校施設の開放に伴う使用者の活動指導、施設の管理及び危険防止に当たるものとする。

3　管理指導員は、教育委員会が委嘱する。

4　管理指導員は、非常勤とする。

2　研修による開放は、当該開放学校区内に所在する社会教育団体又は機関の指導責任者がいる場合のみ許可するものとする。

3　教育委員会は、前2項の許可に際して必要な条件を付することができる。

2　特別の事情が生じた場合は、その許可の変更をすることができる。

2　前項に掲げる事由に該当して行った使用若しくは利用の取り消し、又は変更によって使用者が蒙った損害については、教育委員会はその責めを負わない。

3　学校施設の開放は、通常学校教育に支障のない範囲で、日曜、祭日、休日の午前8時30分から、午後10時までとする。

4　使用者は、許可を受けた学校施設を目的外に使用し、又は他に転貸することはできない。

2　前項の使用料は、許可を受けたとき納めなければならない。ただし、利用者が国又は地方公共団体の機関であるときは、利用後に納めることができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、相当の理由があると認められるときは、その一部又は全部を還付することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。