(設置)

第1条　西原村内に住所を有する者の子弟で、将来社会のため有為な人材として活動することが期待されながら、経済的な理由により高等学校、高等専門学校又は大学校(以下「高等学校等」という。)に進学することが困難な生徒に対し、修学資金の一部を貸付ける目的で、西原村奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例で、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の額)

第3条　基金の額は、4,000万円以内とする。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益及び篤志寄附金は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(資格)

第6条　奨学金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げるすべての条件を備えた者でなければならない。

(貸付申請)

第7条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、奨学金貸付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第8条　奨学金貸付の対象人員は、1年につき5人を限度とし、貸付けの申請をした者のうちから選考委員会の意見を聞いて村長が決定する。

(貸付金額)

第9条　奨学金の貸付額は1人につき毎月当たり大学及び専門学校30,000円、高等学校20,000円以内とする。

(貸付期間)

第10条　奨学金の貸付期間は、貸付けを開始した月からその者が卒業する月までとする。

(貸付けの停止)

第11条　奨学生が、休学したときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間は、奨学金の貸付けを停止する。

(貸付けの廃止)

第12条　村長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨学金の貸付けを廃止する。

(奨学金の返還)

第13条　奨学金は、その学校を卒業した月又は奨学金の貸付けを廃止された月から起算して、貸付期間の2倍の期間以内において分割又は一括してその金額を返還しなければならない。

(返還の免除)

第14条　村長は、奨学生であった者が死亡し、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認めるときは、奨学金の全部又は、一部の返還を免除することができる。

(選考委員会)

第15条　第8条の規定に基づき、村長の諮問機関として西原村奨学金貸付選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(庶務)

第16条　奨学基金に関する庶務は、村教育委員会が行う。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。