(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定により、分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他公法上の村税外収入金の納入を督促したときは、この条例の定めるところにより、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料及び延滞金)

第2条　督促手数料及び延滞金の徴収等に関しては、西原村税条例(昭和39年西原村条例第14号)の定めるところによる。

(委任)

第3条　この条例の実施に関し、必要な事項は、村長が定める。