(通則)

第1条　西原村職員に対する児童手当及び児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「児童手当法」という。)附則第2条第1項の給付(以下「児童手当等」という。)の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、児童手当法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)によるほか、この訓令の定めるところによる。

(認定及び支給事務の総括)

第2条　総務課長は、児童手当等の認定及び支給に関する事務を総括するものとする。

(報告の徴収等)

第3条　村長は、認定及び支給に関する事務の適正を期するため、必要があると認めるときは、総務課長に対して該当事務の状況について報告を求め、若しくは指示を行い、又は所属の職員に監査を行わせるものとする。

(支払日)

第4条　児童手当法第8条第4項(児童手当法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)に規定する児童手当等の支払日は、西原村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和35年西原村規則第4号)第2条第1項の規定に定める日とする。

(実施細目)

第5条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。