○人事異動及び人事記録に関する規程
平成7年7月25日
訓令第17号
(趣旨)
第1条 この規程は、職員の人事異動及び人事記録に関し、必要な事項を定めるものとする。
(人事異動の種類)
第2条 人事異動の種類は、別表異動の種類欄に掲げるとおりとする。
(人事異動の通知)
第3条 任命権者(任命権の委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員について人事異動(以下「異動」という。)を行う場合においては、別記様式による人事異動通知書(以下「通知書」という。)を作成しなければならない。
2 通知書には異動の種類に応じ、別表異動用語欄に掲げる異動用語を用いなければならない。
3 通知書は、異動に係る職員ごとに2部作成し、その一部は辞令書として当該職員に交付し、他の一部は人事記録に用いるものとする。
4 職員の異動が任命権者を異にする機関の間で行われた場合においては、その職員に係る通知書は、前項の規定によるほか、その職員の新任命権者において別に一部を作成し、これを旧任命権者に送付するものとする。
(職員別人事記録)
第4条 任命権者は、異動を発令したときは、職員が提出した履歴書に通知書記入の例により異動の事項を記録しなければならない。
2 前項の履歴書には、学歴、資格又は免許の取得、研修、表彰その他任命権者が必要と認める事項について、その事実を記載しなければならない。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成19年訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和3年訓令第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令第2号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(人事異動及び人事記録に関する規程の一部改正に伴う経過措置)
2 第1条の規定による改正後の人事異動及び人事記録に関する規程に定めるもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の辞令に関し必要な事項は、村長が別に定める。
別表(第2条・第3条関係)
異動の種類 | 異動用語記入方法 | |
種類 | 意味 | |
1採用 | 現に職員でない者を職員の職に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。ただし、臨時的任用による場合を除く。 | ○○に任命する。 例 1 組織上の職を有する職員に採用する場合 「西原村職員に任命する。 ○○職○級に決定する。 ○号給を給する ○○課長(室長)を命ずる」 2 組織上の職を有しない職員に採用する場合 「西原村職員に任命する。 行政職○級に決定する。 ○○号給を給する。 主事(技師)を命ずる。 ○○課(室)勤務を命ずる」 3 その他の職員に採用する場合 (1) 調理師等の業務を命ずる場合 「西原村技能労務職員を命ずる。 調理師(運転士)の業務を命ずる。 技能労務職○級に決定する。○○号給を給する。 ○○課勤務を命ずる」 4 非常勤職員に採用する場合 「西原村○○に任命する。 報酬日(月)額○○円を給する。 ○○課(室)勤務を命ずる」 |
2併任 | 他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。 | 併せて○○に任命する。 例 1 「併せて西原村職員に任命する。 併せて主事(又は何何)を命ずる」 2 「併せて西原村○○委員会事務職員に任命する」 |
3兼務 | 一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の職につける場合をいう。 | 兼ねて○○に任命する。 例 1 組織上の職を兼職させる場合 (1) 組織上の地位が本職と同位の職を兼職させる場合 「兼ねて○○課長(○係長)を命ずる」 (2) 組織上の地位が本職より上位の職を兼職させる場合 「兼ねて○○課長心得を命ずる」 (3) 組織上の地位が本職より下位の職を兼職させる場合 「兼ねて○○課○○係長事務取扱を命ずる」 2 組織上の職以外の職を兼職させる場合 「兼ねて出納員を命ずる」 3 他の勤務場所に兼職させる場合 「兼ねて○○課勤務を命ずる」 |
4転職 | 昇任及び降任以外の方法で異種と認められる職員の種類又は職を命ずる場合をいう。 | ○○に任命する。 例 1 職員の相互間で異動させる場合 「西原村職員に任命する。 ○○職○級に決定する。 ○号給を給する」 2 その他の職相互間で異動させる場合 1 採用中の例3(2)を参照 |
5配置換 | 職名の変更を伴わないで職員に勤務場所の変更、その他その職務の担当の変更を命ずる場合をいう。 | ○○を命ずる。 例 1 組織上の職で職名の同じ他の同位の職に異動させる場合 「○○課長(○○係長)を命ずる」 2 勤務場所を他の勤務場所に変更する場合 「○○課(○)勤務を命ずる」 |
6名称変更 | 法令その他の規定の改廃によりその職員の占めている職の名称、又はその職員の属している組織の名称が昇任又は降任を伴うことなく変更する場合をいう。 | ○○に任命する。 例 西原村○○に任命する。 ○○を命ずる。 |
7昇任 | 現に有する職より上位の職を命ずる場合をいう。 | ○○を命ずる。 例 (採用の例による) |
8降任 | 現に有する職より下位の職を命ずる場合をいう。 | ○○を命ずる 例 (採用の例による) |
9昇給 | 同一職務の級のうちで号給又は給料月額を上位の号給又は給料月額にする場合をいう。 | ○○職○級○号給を給する。 |
10給与額改定 | 非常勤職員又は臨時的任用の職員の日額又は月額による給与額を改定する場合をいう。 | 日(月)額○○円を給する。 |
11戒告 | 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。 | 法第29条第1項の規定により戒告する。 |
12減給 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給する場合をいう。 | 法第29条第1項第○号の規定により給料の○○を○月(○日)間減ずる。 |
13停職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職する場合をいう。 | 法第29条第1項第○号の規定により○月(○日)間停職する。 |
14臨時的任用 | 法第22条の3第4項前段の規定によって臨時的任用をする場合をいう。 | 西原村臨時○○補助員に任命する。 日額○○円を給する。 ○○課(室)勤務を命ずる。 任用期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。 (以下、採用の例による) |
15休職 | 法第28条第2項の規定によって休職にする場合をいう。 | 1 心身の故障により休職する場合 (1) 当初の場合 法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる 休職の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする (2) 延長の場合 休職の期間を○年○月○日まで延長する (3) 休職の期間が1年を超える場合 法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる 休職の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする 2 刑事事件に関し起訴された場合 地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる 休職の期間は、事件が裁判所に係属した期間とする |
16専従許可 | 法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定によって在籍専従を許可する場合をいう。 | 法第55条の2第1項ただし書(地公労法第6条第1項ただし書)の規定により○年○月○日から○年○月○日まで西原村職員団体の役員としてもっぱら専従することを許可する。 |
17職務復帰 | 療養等によって職務に従事していない職員(休職中の職員を除く。)を職務に復帰させる場合をいう。 | 職務に復帰させる。 |
18育児休業の承認等 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項等の規定によって育児休業を承認する場合をいう。 | 1 育児休業を承認する場合 「育児休業を承認する育児休業の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」 2 育児休業の期間の延長を承認する場合 「育児休業の期間を 年 月 日まで延長することを承認する」 3 育児休業をした職員が職務に復帰した場合 (1) (2)に定めた場合以外の場合 「職務に復帰した( 年 月 日)」 (2) 育児休業の承認を取り消す場合 「育児休業の承認を取り消す 職務に復帰した( 年 月 日)」 |
19育児部分休業の承認等 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定に基づき育児のため部分休業を承認する場合等をいう。 | 1 育児部分休業を承認する場合 「育児部分休業を承認する 育児部分休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする」 2 育児部分休業が失効した場合 「育児部分休業の承認は失効した(○年○月○日) 3 育児休業の承認を取り消す場合 「育児休業の承認を取り消す 職務に復帰した(○年○月○日)」 |
20育児短時間勤務の承認等 | 育児休業法等の規定によって育児短時間勤務を承認する場合等をいう。 | 1 育児休業を承認する場合 「育児短時間勤務(週○時間勤務)を承認する期間は○年○月○日から○年○月○日までとする」 2 育児休業の期間の延長を承認する場合 「育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する」 3 育児短時間勤務の期間満了の場合 (1) (2)に定める場合以外の場合 「育児短時間勤務の期間は満了した(○年○月○日)」 (2) 育児休業の承認を取り消す場合 「育児短時間勤務の承認を取り消す」 |
21復職 | 休職中の職員(専従許可中の職員を除く。)を復職させる場合をいう。 | 1 復職の日に上位の給料月額に決定できる場合 「復職を命ずる。 ○号給(○○円)を決定する」 2 1に該当しない場合 「復職を命ずる」 |
22専従許可の取消し | 法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。 | 法第55条の2第4項(地公労法第6条第4項)の規定により○年○月○日をもって西原村職員団体の役員としてもっぱら専従することの許可を取り消す。 |
23兼職解除 | 兼職中の職員の兼ねている職を解除する場合をいう。 | ○○の兼職を免ずる。 例 「○○事務取扱(○○心得、○○課勤務)の兼職を免ずる」 |
24併任解除 | 併任中の職員の併任している職を解除する場合をいう。 | ○○の併任を解く。 |
25出向 | 職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ異動させる場合をいう。 | 1 当初の場合 「○○へ出向を命ずる」 「○○へ派遣を命ずる」 (派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までとする) 2 派遣期間終了の場合 「○○への派遣を免ずる ○○課(○)勤務を命ずる」 3 派遣期間延長の場合 「派遣期間を○年○月○日まで延長する」 |
26辞職 | 職員の意思に基づいて職を退かせる場合をいう。 | 1 依願退職の場合 「願いにより辞職を承認する」 2 退職後引き続いて他の地方公務員等となる場合で、退職手当を支給しない場合 「願いにより辞職を承認する 退職手当は支給しない(熊本県市町村総合事務組合市町村職員退職手当条例第14条第2項適用)」 |
27退職 | 失職及び懲戒免職の場合を除いて職員が離職する場合をいう。 | 1 定年退職の場合 「定年により職務を免ずる」 2 普通退職の場合 「願いにより職務を免ずる」 3 死亡退職の場合 「死亡により退職」 4 任用期間満了等 「○○により退職を命ずる」 5 条件付採用期間中に退職させる場合 「退職を命ずる」 |
28勤務延長 | 西原村職員の定年等に関する条例第4条の規定によって定年を延長する場合をいう。 | 西原村職員の定年等に関する条例第4条の規定により○年○月○日まで勤務延長する |
29免職 | 法第28条第1項の規定によって職員の意に反して免職する場合をいう。 | 法第28条第1項第○号の規定により免職する。 |
30懲戒免職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として免職する場合をいう。 | 法第29条第1項第○号の規定により懲戒免職する。 |