(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、西原村選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「県規程」とは公職選挙法執行規程(昭和30年熊本県選挙管理委員会告示第20号)を、「委員会」とは西原村選挙管理委員会をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号による。

(選挙事務所)

第4条　法第130条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　法第141条第3項の規定による表示は、様式第4号による。

(表示板の交付)

第6条　前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示板の返還)

第7条　候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき又は当該選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。

(腕章)

第8条　法第141条の2第2項の規定による腕章は、様式第5号による。

(ビラ及び証紙の交付等)

第9条　法第142条第1項の規定により、西原村長の選挙における公職の候補者が頒布するビラは、委員会が交付する様式第6号の証紙を貼って頒布しなければならない。

第10条及び第11条　削除

(開催申出受理証)

第12条　委員会は、法第163条の規定に基づく個人演説会開催の申出を受理したときには、候補者に対して様式第8号による開催申出受理証を交付する。

(管理者に対する通知)

第13条　令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、様式第9号による。

(開催処理簿)

第14条　管理者は、様式第10号による個人演説会開催処理簿を備えつけ、令第115条の規定による開催申出の通知を受けたつど必要な事項の記載をしなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第15条　管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、様式第11号によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第16条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時等の予定表(様式第12号)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第17条　管理者が施設の設備の程度、その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第13号による申請書を委員会に提出しなければならない。

(開催しない場合の申出)

第18条　法第163条の規定により、個人演説会の開催申出をした候補者が当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

(候補者がする設備)

第19条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第20条　管理者は、施設の保存上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

(標旗)

第21条　法第164条の5第3項の規定によって交付する標旗は、様式第14号による。

(腕章)

第22条　法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第15号による。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第23条　第6条及び第7条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付及び返還について適用する。

(掲示様式)

第24条　県規程第52条第3項の規定による氏名等の掲示は、様式第16号による。

(出納責任者の選任届出)

第25条　法第180条第3項の規定による選任届出書の様式は、様式第18号によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第26条　法第192条第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会の事務所において執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第27条　報告書の閲覧を請求した者は、様式第21号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

(その他の措置)

第28条　この規程に定めるものを除くほか、必要な事項は、そのつど委員会が定める。