(趣旨)

第1条　この規程は、西原村防災行政無線局の適正な運用を図るため電波関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって災害の未然防止及び災害発生時における被害の拡大を防止し、地域住民の生命財産の確保と福祉の増進に寄与するため必要な事項を定めるものである。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理所管)

第3条　無線局の統制管理は、総務課が行うものとする。

(地域防災無線運用協議会)

第4条　地域防災無線の円滑な運用を図るため、村、防災関係機関及び生活関連機関で構成する地域防災無線運用協議会(以下「協議会」という。)を組織する。

(総括管理者)

第5条　無線局に総括管理者を置く。

(無線管理者)

第6条　無線局に無線管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第7条　無線局に通信取扱責任者を置く。

(通信担当者)

第8条　通信担当者は、電波法(昭和25年法律第131号)に定める無線従事者で、無線設備を操作しうる資格を有する者のうち、村長が認めたものとする。

(陸上移動局の無線局管理責任者)

第9条　陸上移動局、陸上中継局のそれぞれに無線局管理責任者を置く。

(通信者)

第10条　通信者は、通信担当者のもとに電波関係法令を遵守し、法令に基づいた無線設備の操作を行うものとする。

(秘密の保持)

第11条　通信の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(無線従事者の配置)

第12条　無線管理者は、基地局の無線設備を操作するのに支障のないよう無線従事者の適正配置に努めるものとする。

(無線局の構成)

第13条　無線局の構成、呼出符号、配備場所等は別表のとおりとする。

(通信の原則)

第14条　通信は、簡潔明瞭に行い、無線局開局の目的に反するものを内容としてはならない。

(通信の種類)

第15条　通信の種類は、次のとおりとする。

(通信の統制)

第16条　総括管理者は、非常災害時及びその通信の円滑な運用の確保が必要と認めたときは、通信の統制を行うものとする。

(通信の訓練)

第17条　無線管理者は、無線局の円滑な運用に必要な通信訓練を年2回以上行うものとする。

(事故の場合の措置)

第18条　通信担当者は、無線設備が事故のため通信を行うことが出来なくなったときは、必要な措置をとると共に通信取扱責任者に報告しなければならない。

(指揮指令)

第19条　非常災害時における無線局運用は、災害対策本部長(災害対策本部が設置されないときは村長とする。)の命を受け、無線管理者が通信担当者を指揮するものとする。

(通信体制)

第20条　無線管理者は、次の各号に該当するときは、直ちに通信取扱責任者によって当該無線局の無線局管理責任者に通信の確保に必要な措置を取らせなければならない。

(陸上移動局の配備)

第21条　無線管理者は、陸上移動局常置場所及びその他必要な場所に陸上移動局を配備する。

(職員等の研修)

第22条　無線管理者は、通信者に対して電波法令及び無線局運用に必要な事項について研修を行うものとする。

(無線業務日誌)

第23条　無線管理者は、無線局業務日誌を備付け、通信担当者に対し、通信の都度必要な事項を記入させなければならない。

(無線従事者の異動報告)

第24条　総括管理者は、通信担当者に異動があったときは、電波法第51条に定める選・解任届を速やかに九州電気通信監理局長に提出するものとする。

(備付簿冊子)

第25条　無線局に備え付ける簿冊等は、次の各号に掲げるものとし、無線管理者が保管するものとする。

(無線設備の保全)

第26条　無線局の保全に関する取り扱いは、通信担当者が行い、無線設備の機能を保持し、良好な通信が確保出来るように努めなければならない。

(無線設備の保守点検)

第27条　無線管理者は、無線設備保全のため、定期点検を年2回以上実施しなければならない。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。