○西原村防災会議条例
昭和38年1月8日
条例第4号
(目的)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、西原村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 西原村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 西原村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第25条の水防計画を調査審議すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、村長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者 2名以内
(2) 熊本県知事の部内の職員のうちから村長が任命する者 1名
(3) 熊本県警察の警察官のうちから村長が任命する者 1名
(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者 5名以内
(5) 教育長 1名
(6) 消防団長 1名
(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者 1名
(8) 前号に掲げるもののほか、公共的機関の代表者等のうちから村長が任命する者 5名以内
(専門委員)
第4条 防災会議に、専門の事項を調査するため専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、熊本県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任される。
(庶務)
第5条 防災会議の庶務は、総務課総務係において処理する。
(議事)
第6条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要なことは、会長が防災会議にはかって定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第4号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。