2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他村長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかの提示によって、村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　村長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証及び申請人の印鑑を添えて書面でしなければならない。

3　村長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して、直接に印鑑登録証を交付する。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　村長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

3　登録者は第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　村長は、前項第2号又は第4号の規定により印鑑の登録を抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

3　村長は、前条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときについても同様とする。

2　登録者は前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して申請(以下「電子申請」という。)することができる。

3　前項の電子申請をする場合は印鑑登録証の提示は行わず、申請時に登録番号を送信する。

4　第2項の規定により交付申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、郵送により行うことができる。

5　村長は、第1項及び第2項の申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　印鑑登録証明書は、電子計算機により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票を複写機で複写又は印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、登録された印鑑を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　西原村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和44年西原村条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和54年6月30日までの間は、旧条例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、この条例による改正後の西原村印鑑条例第4条第1項の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、第4条の規定にかかわらず登録申請の確認を省略することができる。

この条例は、公布の日から施行し、公布の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人住民について、施行日においてこの条例による改正後の第12条第1項3号の規定により職権で当該印鑑の登録を抹消した場合は、同条第2項の規定にかかわらず、その旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。