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熊本地震に係る固定資産税(被災代替償却資産)の特例について

 熊本地震に係る被災者の負担軽減等と、今後の災害対応を理由とする地方税法の改正により、被災した家屋または償却資産に代わるものとして取得した資産に対する固定資産税についての特例措置が創設されました。

熊本地震に係る被災代替償却資産の特例

 熊本地震により滅失または損壊した償却資産に代わるものとして取得した償却資産の所有者が、平成33年3月31日までに、被災償却資産に代わるものと認められる償却資産を取得した場合には、当該取得された部分にあたる償却資産(代替償却資産)については、固定資産税の課税標準を取得の翌年から4年度分2分の1に減額されます。

1 適用対象者

 熊本地震により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者等

2 代替償却資産の要件

(1)熊本地震の被災により滅失し、又は損壊した償却資産に代わるものとして取得した資産

(注)原則として、被災償却資産と種類が同一であるもの及び使用目的又は用途が同一であるもの。

(注)代替えされることとなる被災償却資産が、代替償却資産に対し最初に固定資産税を課されることとなった年度において、償却資産課税台帳上、登録されていない(除却又は売却等の処分がなされている)ものであること。

(2)熊本地震の被災により、被災償却資産を復旧し、又は補強等を行った場合における改良費(資本的支出)に該当するもの

3 取得期限

 平成28年4月14日から平成33年3月31日までの間に取得又は改良されたもの

4 特例率

 取得又は改良の翌年から4年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します。

5 申告書の提出期限

 代替償却資産を取得した翌年の1月31日

6 添付書類

(1)代替償却資産対照表
(2)被災償却資産が熊本地震により滅失又は損壊した旨を証する書類

(注)西原村へ償却資産の減免申請をされたかたは提出不要

申請様式

熊本地震に係る被災代替償却資産特例申告書(Excelファイル 16KB)

熊本地震に係る被災代替償却資産特例申告書(記載例)(PDFファイル 127KB)

代替償却資産対照表(Excelファイル 17KB)

代替償却資産対照表(記載例)(PDFファイル 191KB)

お問い合わせ

西原村役場 税務課 固定資産税係
代表電話番号:096-279-3111 / 直通電話番号:096-279-4395
FAX番号:096-279-3438

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