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熊本地震に係る固定資産税(被災代替家屋)の特例について

  熊本地震に係る被災者の負担軽減等と、今後の災害対応を理由とする地方税法の改正により、被災した家屋または償却資産に代わるものとして取得した資産に対する固定資産税についての特例措置が創設されました。

 熊本地震に係る被災代替家屋の特例

  熊本地震により滅失または損壊した家屋の所有者が、平成33年3月31日までに、被災家屋に代わる家屋を取得又は改築した場合には、当該家屋(代替家屋)の固定資産税のうち被災家屋の床面積相当分について、以後4年度分の税額が2分の1減額されます。

 1 対象となる方

 (1) 被災家屋の所有者(共有名義の場合には、共有者を含む)
 (2) 被災家屋の所有者に相続が生じたときはその相続人
 (3) 代替家屋に被災家屋の所有者と同居する三親等内の親族
 (4) 被災家屋の所有者に合併が生じたときの合併後存続する法人又は合併により設立された法人等
  ※被災家屋の所有者とは、平成28年4月14日現在の所有者をいう。ただし、震災時点で家屋を所有しておらず、震災後に新たに取得した場合は対象としません。

 2 代替家屋の要件

  (1) 被災家屋に代わるものとして取得した家屋
  ※原則として、種類(用途)又は使用目的が同一であるもの。
  (2) 被災家屋を改築した場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となるもの

 3 被災家屋要件

    (1) 平成28年熊本地震により滅失し、又は損壊した家屋
  ※原則としてり災証明書の判定が「半壊」以上であること。
       (又は、平成28年度分の固定資産税において、減免が適用される程度の被害を受けていること。)

  (2) 取り壊し又は売却等の処分がなされていること

 4  取得期限

  平成28年4月14日から平成33年3月31日までの間に取得(中古含む)又は改築した家屋 

 5 特例率

   被災家屋の床面積相当分に係る固定資産税の税額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に減額します。

  ※新築住宅については、新築軽減適用後、対象床面積分について特例率を適用する。

 6 申告書の提出期限

  代替家屋を取得又は改築した年の翌年の1月31日

 7 添付書類

  (1) 被災家屋が平成28年熊本地震により滅失又は損壊した旨を証する書面
   (※被災家屋が西原村に所在した場合は不要)
  (2) 被災家屋が存在したことを証する書面(固定資産税課税明細書、固定資産税名寄帳等)
     (※被災家屋が西原村の課税台帳に登録されていた場合は提出不要)
  (3) 被災家屋の取り壊しが確認できる書面(解体工事契約書(写)、解体完了通知書(写)等)
    (※被災家屋が西原村の課税台帳に所在していた場合は提出不要)
  (4) 代替家屋の所有者が被災家屋所有者の相続人であることや、被災家屋の所有者と同居する三親等内の親族であることを証する戸籍謄本(本籍地が西原村である場合は提出不要)
  (5) 合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人等であることを証する書面

  ※被災家屋が固定資産税台帳に登録されていない場合は、被災家屋所在したことを確認できる書類が必要です。
  ※必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合や、被災家屋の所在する市町村へ問い合わせをする場合があります。

    ※申告書様式については、新築家屋等の家屋評価にお伺いする際に事前送付させていただきます。

申請様式
pdf.gif 熊本地震に係る被災代替家屋特例申告書(PDFファイル 153KB)
pdf.gif 熊本地震に係る被災代替家屋特例申告書(記載例)(PDFファイル 127KB)

 

 

■お問い合わせ

西原村役場 税務課 固定資産税係
  電話番号:096-279-3111(代表)  096-279-4395(直通)  ファクス番号:096-279-3438 

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