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国民健康保険税の震災減免の延長について

  平成28年熊本地震により被災された方々に対する国民健康保険税の減免措置が、平成29年9月まで延長されましたので次のとおりご案内いたします。
  なお、すでに減免を受けておられる方は再度申請の必要はありません。

住家の「り災証明書」が全壊、大規模半壊・半壊の方

  平成28年熊本地震により、居住する住宅のり災証明書が全壊もしくは大規模半壊・半壊である方は国民健康保険税の減免を受けることができます。
  ※り災証明書の申請を西原村でされた方については申請不要です。 また、震災後に西原村に転入された方についても、平成28年度に既に申請をされている方は申請不要です。
  ※震災日以降に西原村に転入された方など、他市町村でり災証明書が発行されている方で未申請の方は、申請が必要になります。

申請に必要なもの

 ・減免申請書(税務課窓口に準備しています)
 ・り災証明書
 ・印鑑(認印可)
 ・同一世帯以外の方が代理申請をされる場合は委任状及び代理人の身分証明書

減免割合

り災証明書の判定 減免の割合 ※9月まで
 全壊 10分の10 
 大規模半壊・半壊 10分5 



世帯の主たる生計維持者が死亡、行方不明または重篤な傷病を負われた方

申請に必要なもの

 ・減免申請書(税務課窓口に準備しています)
 ・印鑑(認印可)
 ・同一世帯以外の方が代理申請をされる場合は委任状及び代理人の身分証明書
 ・警察などに行方不明の届出をしていることが分かる書類(※行方不明となった場合)
 ・医師の診断書(※重篤な傷病を負った場合)

減免割合

10分の10

 

事業収入等の額に減少が見込まれる方

  平成28年熊本地震により、世帯の生計維持者の事業収入等の額に減少が見込まれ、その減少額(保険金、損害賠償金等により補填される金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の3割以上であり、かつ前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合は減免を受けることができます。
  ※ただし、事業収入等に係る所得以外の前年の所得が400万円を超える方を除きます。

申請に必要なもの

 ・減免申請書(税務課窓口に準備しています)
 ・印鑑(認印可)
 ・所得が分かる書類(確定申告書や収支内訳書の控えなど)
 ・保険金や賠償金などの補てん金額が分かる書類
 ・離職票、雇用保険受給資格者証など(※失業の場合)
 ・公的機関へ提出した休廃止届出書の写しなど(※事業廃止の場合)

※審査の結果、要件に該当しないと判断された場合は却下となります。
※上記の添付書類以外の資料を提出していただく場合があります。

 

減免割合

国保税額のうち、下記の表①で算出した対象保険税額に、所得金額に応じた減免割合②を乗じて得た金額を減免します。

対象保険税額① 世帯の算出税額×減少見込の事業収入等に係る前年の所得金額÷
  前年の世帯全員の所得金額 
 減免割合②  10分の2~10分の10(所得金額により異なります) ※9月まで

※事業廃止や失業の場合は、前年の所得金額にかかわらず減免割合が10分の10となります。

複数の減免理由に該当する場合は減免割合が大きいものを適用します(※重複して減免を受けることはできません)


■お問い合わせ

西原村役場 税務課
  電話番号:096-279-3111(代表)  096-279-4395(直通)  ファクス番号:096-279-3438 

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