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行政情報の不適切な取扱い事案について(ご報告と再謝罪)

(村民の皆様へ)

 マイナンバー制度導入に伴う役場内のセキュリティ調査で判明した職員の大量の個人情報の持出し事案については、先に公表したところですが、その後、本人への再度の聞取り調査や職場・自宅のパソコン及びハードディスク等の調査分析等を専門業者に依頼して行ってまいりました。

 聞取り調査における本人の説明では、「情報の漏えいは、行っていない。」「データを書き込んだDVD等は廃棄した。」とのことであり、情報漏えいの事実は確認できませんでした。また、専門業者の調査分析でも、持出しの事実等については確認出来ましたが、情報の漏えいは確認出来ませんでした。

 しかしながら、今回の行為は、大量の個人情報を無断で持出し、自宅に無防備で保管するなど、自治体の管理職としても極めて不適切な行為であり、村民を不安に陥れ、村政のみならず広く行政全般に対する信用を失墜させるものであると考えております。

 この事案に対する責任の所在を明確にするため、当該職員については停職1か月の懲戒処分とすると同時に管理監督者である村長、副村長については、給与の10分の1減給3か月と1か月とし、その条例案を11月末に開催される臨時議会に提案いたしたいと考えております。

 また、再発防止策の策定を目的に、学識経験者等で構成する第三者委員会を設置し、情報セキュリティ体制の再構築を行うとともに、全職員への研修を実施いたします。

 村政を預かる者として、二度とこのような事を起こさないと約束するとともに、村民の皆様に重ねて心からお詫び申し上げます。


    平成27年11月10日
                                    西原村長 日置 和彦

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