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セーフティーネット保証5号 景気対応緊急保証制度(緊急保証制度)

「セーフティーネット保証(5号)制度」について

 この制度は経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証枠を別で設けることで金融機関からの融資を受けやすくするものです。
 国の指定した業種に合致し、認定要件を満たしているか、事業所所在地の市町村が認定を行います。
 基本的な認定要件や業種の特定方法手順については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)にて判断してください。

 本制度の詳しい内容及び、指定業種等の確認は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

対象となる中小企業者

 経済産業大臣の指定を受けた業種(以下「指定業種」という。)に属する事業を行っており、下記 イ、ロのいずれかに該当することが要件になります。要件に当てはまる中小企業者で、事業所の所在地を管轄する市町村から、中小企業信用保険法(セーフティネット保証)第2条第5項第5号の規定による「特定中小企業者」の認定を受けたかたです。

 中小企業者が複数の事業を兼業で行っている場合において、「特定中小企業者」の認定の対象となるためには、個別に要件があります。

  • (イ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。
  • ただし、その申請者が平成23年4月1日から平成28年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。」とする。
  • (ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

期間

 平成27年1月1日から平成28年3月31日まで

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認定申請及び問い合わせ先

西原村役場 企画商工課 企画振興係
〒861-2492 熊本県阿蘇郡西原村小森3259番地
代表電話番号:096-279-3111
FAX:096-279-3506

お問い合わせ

西原村役場 企画商工課
代表電話番号:096-279-3111 / 直通電話番号:096-279-3112
FAX番号:096-279-3506

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