その他財政用語

 その他の財政用語は次のとおりです。

一般財源

 使い道が特定されず、どのような目的にも使用できる財源です。具体的には、村税、地方譲与税などがこれに該当します。

特定財源

 一般財源とは逆に、使い道が特定されている財源です。具体的には、国庫支出金、県支出金、村債などがこれに該当します。

経常収支比率

 経常一般財源に対する経常経費に充当した一般財源の割合で、人件費(職員給など)、扶助費(医療費助成など)、公債費(借金の返済)等の義務的性格の経常経費(毎年必要となる経費)に、村税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入(毎年収入が見込まれるお金)がどの程度充当されているかをみることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、次の算式により求められます。なお、平成13年度決算から算式の分母に「減税補てん債及び臨時財政対策債」が加算されました。
 町村にあっては,70%程度が妥当であり,75%を超えるとその団体は財政が硬直化しつつあると考えられます。

経常収支比率=A÷(B+C+D)×100(%)
A
経常経費充当一般財源の額(支出)
B
経常一般財源総額(収入)
C
減税補てん債
D
臨時財政対策債

起債制限比率

 起債制限比率とは、村税や地方交付税など標準的な収入に対して、村の借金を返済する割合がどの程度あるかを示す割合で、家計に例えると、収入に対するローン返済の割合です。
 20%以上になると一部の地方債の発行が制限される。(平成17年度までの地方許可方針による)

起債制限比率=[A-(B+C+E)]÷[D-(C+E)] ×100(%)
当該年度の元利償還金(転貸債分、繰上償還分を除く)
元利償還金に充てられた特定財源
普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
標準財政規模
普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需用額に算入された公債費
臨時財政対策債発行可能額
平成13年からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました
起債制限比率=[A-(B+C+E)]÷[D+F-(C+E)]×100(%)

公債費負担比率

 公債費負担比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率です。率が高いほど、財政運営の硬直生の高まりを示します。公債費には、繰上償還や一時借入金利子に係るものも含まれます。 
 15%………警戒ライン 
 20%………危険ライン

公債費負担比率=公債費充当一般財源÷一般財源総額


実質公債費比率

 平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標で、公債費による財政負担の程度を示すものです。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業(特別会計を含む)の公債費への一般会計繰出金、PFIや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入しています。 
 18%以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要 
 25%以上の団体 ………一般事業等の起債が制限 


実質公債費比率= (地方債の元利償還金+準元利償還金)-
(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模-(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

※準元利償還金は、次の①~⑤の合計額です。

  • ① 満期一括償還地方債の1年あたりの元金償還金相当額
  • ② 公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金
    対象公営企業: 西原村工業用水道事業会計、西原村中央簡易水道事業特別会計 
  • ③ 組合等が起こした地方債の償還財源に充当した負担金・補助金
    対象組合等: 阿蘇広域行政事務組合(し尿処理)、高遊原南消防組合、益城・嘉島・西原環境衛生組合(ごみ処理) 
  •  ④ 公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出
    対象事業: 阿蘇広域農業開発事業償還金(グリーンロード南阿蘇) 
  • ⑤ 一時借入金の利子

※元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は、地方交付税を算定する上で基準財政需要額に算入される、元利償還金及び準元利償還金です。


 

 

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