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交付税関係

 交付税関係の財政用語は、次のとおりです。

普通交付税

 地方交付税制度の主体をなすもので、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体(財政力指数が1未満の地方公共団体)に対し交付されます。

特別交付税

 地方交付税制度の一部をなすもので、普通交付税の補完的役割を果たすものです。普通交付税の算定に反映できなかった財政需要を考慮して交付されます。

基準財政需要額

 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。

基準財政収入額

 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

財政力指数

 基準財税収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3ヵ年の平均値のことです。

 財政力指数=基準財政収入額 / 基準財政需要額

標準財政規模

 標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、次の計算方式によって算定されたものをいいます。

 標準財政規模=(基準財政収入額-地方譲与税-交通安全対策特別交付金)×100 / 75+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通交付税

臨時財政対策債

 地方財源の不足に対応するため、平成13年度以降、地方財政法第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)を各地方公共団体において発行することとされました。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度、地方交付税に算入されることとなっています。なお、臨時財政対策債は、通常の地方債と異なり、一般財源として取り扱うこととなっています。

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