一般会計歳入

一般会計の歳入は、次の科目に分類されます。

村税

 村民の皆さんや村内に事務所をもつ法人等に納めていただく税金です。その内訳は、村民税、固定資産税、軽自動車税、村たばこ税、入湯税です。

地方譲与税

 国が徴収する税のうち、地方道路税、自動車重量税など、実質的に地方公共団体の財源とされるものについて、一定の基準により国から地方公共団体に譲与されるお金です。

利子割交付金

 村民の皆さんが、金融機関等から利子の支払を受ける際に納めた税金の一部を財源として、県から交付されるお金です。

配当割交付金

 特定配当等について、一度、県税として徴収された税金の一部を財源として、県から交付されるお金です。

株式等譲渡所得割交付金

 譲渡益等について、一度、県税として徴収された税金の一部を財源として、県から交付されるお金です。

 

地方消費税交付金

 村民の皆さんが納めた地方消費税の一部を財源として、県から人口と従業者数で按分しから交付されるお金です。

 

自動車取得税交付金

 一度、県税として徴収され、その後道路延長や面積に応じて、県から交付されるお金です。

地方特例交付金

 特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するための措置として国から交付されるものです。 
 特別交付金は、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として創設され国から交付されるものです。

地方交付税

 地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付するもので、合理的な基準による一定の算式によって交付される「普通交付税」と、特別の事情等を考慮して交付される「特別交付税」があります。

交通安全対策特別交付金

 交通反則金を財源として国から交付されるお金です。道路交通安全施設(カーブミラーや街路灯など)の設置及び管理に使われます。

分担金及び負担金

 村が行う事業によって利益を受ける方から、その対価として徴収するお金です。具体的には、保育所の保育料などです。

使用料及び手数料

 村の施設の利用や特定の事務により利益を受ける方に、その経費の全部又は一部を負担していただくものです。具体的には,村民体育館の使用料や住民票の写しの交付手数料などがあります。

国庫支出金・県支出金

 地方公共団体が行う事業に対し、国・県から交付されるお金です。

財産収入

 地方公共団体が有する財産を、運用したり売却したりして得た現金収入です。主な財産収入としては,基金積立金利子があげられます。

寄付金

 村民の皆さんなどから寄附していただいたお金です。これには、使途を特定しない一般寄附金とその使途を限定した指定寄附金があります。

繰入金

 一般会計、特別会計及び基金の間で、相互に運用されるお金です。一般会計の歳入には、特別会計繰入金と基金繰入金があります。

繰越金

 決算上の余剰金です。

諸収入

 他のどの歳入科目にも含まれない収入をまとめた科目です。これには、延滞金、貸付金元利収入、雑入などがあります。

村債

 村債は、財政運営上の資金調達手段であると同時に、学校・道路など、長期間にわたり効果を生ずる施設整備にあたり、将来利用する住民の方々にもその一部を負担していただく方法として活用しています。また、その返済は年度を越えて行われます。

 

 

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