経常収支比率の状況


平成18年度 決算状況

(4)経常収支比率の推移


 財政の状況をチェックする一つに「経常収支比率」という指数があります。経常収支比率とは、村税や地方交付税など毎年決まって入ってくるお金(経常的な収入)に対して、人件費や施設の維持費など毎年決まって出て行くお金(経常的な経費)にどれだけ充てられたかを示す比率です。この比率が高くなるほど財政運営に余裕がなくなります。

 平成18年度の経常収支比率は88.9%と前年度より4.2ポイント下落しました。経常経費等の削減に職員一丸となって取組んでまいりました結果、5年ぶりに90%を下回ることが出来ました。
 歳入では、村税3582万円の増額、地方譲与税3255万円の増額、普通交付税は経常経費等の削減に取組んだ結果が「行革努力」として反映され9356万円と大幅な増額となりました。
 歳出では、人件費1818万円増、物件費1059万円増、維持補修費1026万円増、公債費4628万円増額となりましたが、扶助費1851万円減、補助費等(一部事務組合負担金) 1363万円等削減することが出来ました。経常的な歳出総額も増額とりなりましたが、歳入の大幅な増額により経常収支比率が下落したものと考えられます。


【経常一般財源(収入)】
区分
科目
平成18年度
平成17年度
増減額
決算額
構成比
決算額
構成比
地方税
6億6895万円
30.3%
6億3313万円
30.9%
3582万円
地方譲与税 9532万円 4.3% 6277万円 3.1% 3255万円
利子割交付金 349万円 0.2% 400万円 0.2% ▲51万円
地方消費税交付金
6832万円 3.1% 6447万円 3.1% 385万円
ゴルフ場利用税交付金 4407万円 2.0% 4461万円 2.2% ▲54万円
自動車取得税交付金 1760万円 0.8% 1414万円 0.7% 346万円
地方特例交付金 1236万円 0.6% 1640万円 0.8% ▲404万円
普通交付税 11億2388万円 50.9% 10億3032万円 50.3% 9356万円
その他 3107万円 1.4% 2976万円 1.5% 131万円
小計 20億6506万円 93.6% 18億9960万円 92.8% 1億6546万円
減税補てん債 450万円 0.2% 650万円 0.3% ▲200万円
臨時財政対策債 1億3670万円 6.2% 1億4130万円 6.9% ▲460万円
合計
22億626万円 100.0% 20億4740万円 100.0% 1億5886万円



【経常充当一般財源(支出) 】
区分
科目
平成18年度
平成17年度
増減額
決算額
経常収支比率
決算額
経常収支比率
人件費 6億1483万円 27.9% 5億9665万円 29.1% 1818万円
物件費 1億7585万円 8.0% 1億6526万円 8.1% 1059万円
維持補修費 4885万円 2.2% 3859万円 1.9% 1026万円
扶助費 6939万円 3.1% 8790万円 4.3% ▲1851万円
補助費等 3億274万円 13.7% 3億1637万円 15.5% ▲1363万円
公債費 5億8469万円 26.5% 5億3841万円 26.3% 4628万円
繰出金 1億6421万円 7.4% 1億6320万円 8.0% 101万円
合計
19億6056万円 88.9% 19億638万円 93.1% 5418万円



【経常収支比率の推移グラフ】 
経常





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