平成18年度 決算状況
(4)経常収支比率の推移
財政の状況をチェックする一つに「経常収支比率」という指数があります。経常収支比率とは、村税や地方交付税など毎年決まって入ってくるお金(経常的な収入)に対して、人件費や施設の維持費など毎年決まって出て行くお金(経常的な経費)にどれだけ充てられたかを示す比率です。この比率が高くなるほど財政運営に余裕がなくなります。
平成18年度の経常収支比率は88.9%と前年度より4.2ポイント下落しました。経常経費等の削減に職員一丸となって取組んでまいりました結果、5年ぶりに90%を下回ることが出来ました。
歳入では、村税3582万円の増額、地方譲与税3255万円の増額、普通交付税は経常経費等の削減に取組んだ結果が「行革努力」として反映され9356万円と大幅な増額となりました。
歳出では、人件費1818万円増、物件費1059万円増、維持補修費1026万円増、公債費4628万円増額となりましたが、扶助費1851万円減、補助費等(一部事務組合負担金) 1363万円等削減することが出来ました。経常的な歳出総額も増額とりなりましたが、歳入の大幅な増額により経常収支比率が下落したものと考えられます。
経常一般財源(収入)