一般会計歳入決算の状況


平成18年度 決算状況(一般会計)

(2)歳入決算状況


 平成18年度一般会計歳入総額は、34億3722万円で、村税は個人所得割、固定資産税の伸び等により増額、地方交付税は国庫支出金の一般財源化及び行革努力等の反映により増額、国庫支出金は中学校体育館改築事業(繰越事業)の国庫負担金の増額、県支出金は山村振興等農林漁業特別対策事業補助金及び熊本県地域振興補助金(阿蘇にしはらウィンドファーム道路整備)の減額、村債の増額などにより、対前年度比では3億7163万円(12.1%)の増額となりました。
 歳入の主な内容は以下のとおりです。

○村税 6億6895万円(3582万円、5.7%増)

※住民税:定率減税幅の縮小(15%→7.5%)及び65歳以上の非課税措置廃止
 (非課税→1/3)により個人所得割7.8%増
※固定資産税:宅地の負担調整増、評価替えに伴う在来家屋の減価、償却資産
 (事業資産の買換え等)の増等により3.3%増
※法人税割:肥料製造業等の減収があるが電気機械器具製造業、電子製造業の
 収益増等により24.7%増。

○地方交付税 12億1266万円(8464万円、7.5%増)

※普通交付税 11億2388万円(9356万円、9.1%増)
 国庫支出金の一般財源化及び行革努力の反映による基準財政需要額の増
※特別交付税    8877万円(△892万円、9.1%減)

○地方債 3億3490万円(1億1170万円、50.0%増)

※一般公共事業債 1820万円(670万円増)
  大津南部農免農道整備事業,布田地区ほ場整備事業負担金
※自然災害防止事業債 2040万円(530万円増)
  単県砂防事業負担金、単県急傾斜崩壊対策事業負担金
※辺地対策事業債(H18は無し)△5880万円
※義務教育施設整備事業債 1億5510万円
  西原中学校体育館改築事業(H17からの繰越事業)
※減税補てん債 450万円(△200万円)
※臨時財政対策債 1億3670万円(△460万円)

○繰入金 2億1459万円(6407万円、42.6%増)

※財政調整基金6300万円(△1100万円)
※減債基金3650万円(△350万円;公債費繰上償還財源)
※公共施設整備基金8800万円(西原中学校体育館改築事業の財源)
※人材育成基金2500万円
  (増減なし;地域づくり補助、特色ある学校づくり補助等の財源)

○繰越金 2億2万円(△2521万円、11.2%減) 


○諸収入 5960万円(4049万円、211.9%増)

 (財)熊本県市町村振興協会から『三位一体の改革』などによる県内市町村の財政状況の悪化に伴い、宝くじの収益金(サマージャンボ)を県下全市町村へ配分されることが決定され、本村へは2,773万円配分されたことにより倍増。



【目的別歳入決算の状況(決算統計より)】
区分
科目
平成18年度
平成17年度
伸び率
a/b×100
決算額(a)
構成比
決算額(b)
構成比
自主財源
村税 6億6895万円 19.5% 6億3313万円 20.7% 5.7%

分担金及び負担金

1796万円 0.5% 627万円 0.2% 186.4%
使用料及び手数用 5969万円 1.7% 6978万円 2.3% △14.5%
財産収入 3653万円 1.1% 3073万円 1.0% 18.9%
繰入金 2億1459万円 6.2% 1億5052万円 4.9% 42.6%
繰越金 2億2万円 5.8% 2億2522万円 7.3% △11.2%
寄付金 611万円 0.2% 350万円 0.1% 74.6%
諸収入 5960万円 1.7% 1911万円 0.6% 211.9%
小計
12億6345万円 36.7% 11億3826万円 37.1% 11.0%
依存財源
地方譲与税 9532万円 2.8% 6277万円 2.0% 51.9%
利子割交付金 165万円 0.1% 234万円 0.1% △29.5%
配当割交付金 100万円 0.0% 70万円 0.0% 42.9%
株式譲渡所得割交付金 84万円 0.0% 96万円 0.0% △12.5%
地方消費税交付金 6833万円 2.0% 6447万円 2.1% 6.0%
ゴルフ場利用税交付金 4407万円 1.3% 4461万円 1.5% △1.2%
自動車取得税交付金 1760万円 0.5% 1414万円 0.5% 24.5%
地方特例交付金 1237万円 0.4% 1641万円 0.6% △24.6%
地方交付税 12億1266万円 35.3% 11億2802万円 36.8% 7.5%
交通安全対策特別交付金 102万円 0.0% 73万円 0.0% 39.7%
国庫支出金 1億7186万円 5.0% 9911万円 3.2% 73.4%
県支出金 2億1215万円 6.2% 2億6985万円 8.8% △21.4%
村債 3億3490万円 9.7% 2億2320万円 7.3% 50.0%
小計
21億7377万円 63.3% 19億2731万円 62.9% 12.8%
歳入合計
34億3722万円 100.0% 30億6557万円 100.0% 12.1%



【目的別歳入決算グラフ】 
歳入


 分担金等:分担金及び負担金、使用料及び手数用
 財産収入等:財産収入、寄付金、諸収入
 県支出金:県支出金、交通安全対策特別交付金
 譲与税等:地方譲与税~地方特例交付金

 また、平成18年度決算統計資料と、平成18年度決算書と金額の一致しない科目があります。統計上の決まりにより算定していますので、本村決算書と異なります。あくまでも決算の動向を知る参考資料としてご覧ください。


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