経常収支比率の状況


平成19年度 決算状況

(4) 経常収支比率の推移

 財政の状況をチェックする一つに「経常収支比率」という指数があります。経常収支比率とは、村税や地方交付税など毎年決まって入ってくるお金(経常的な収入)に対して、人件費や施設の維持費など毎年決まって出て行くお金(経常的な経費)にどれだけ充てられたかを示す比率です。この比率が高くなるほど財政運営に余裕がなくなります。
 平成19年度の経常収支比率は87.7%と前年度より1.2ポイント下がりました。平成16年度に策定した中期財政計画を元に行財政改革を実施し、経常経費等の削減に職員一丸となって取組んでまいりました。
 歳入では、村税は税源移譲等により1億3056万円の増額、但し地方譲与税(所得譲与税)は税源移譲等により皆減となっています。普通交付税は経常経費等の削減に取組んだ結果が「行革努力」として反映され1828万円の増額となりました。歳出では、人件費▲1140万円、維持補修費▲544万円となりましたが、物件費2605万円増、公債費1231万円増、扶助費1235万円増となっています。経常的な歳出も4372万円増額とりなりましたが、歳入の7895万円の大幅な増額により経常収支比率が下がったものと考えられます。

【経常一般財源(収入)】
区分
科目
平成19年度
平成18年度
増減額
決算額
構成比
決算額
構成比
地方税
7億9951万円
35.0%
6億6895万円
30.3%
1億3056万円
地方譲与税 5221万円 2.3% 9532万円 4.3% ▲4311万円
利子割交付金 440万円 0.2% 349万円 0.2% 91万円
地方消費税交付金
6983万円 3.1% 6832万円 3.1% 151万円
ゴルフ場利用税交付金 4028万円 1.8% 4407万円 2.0% ▲379万円
自動車取得税交付金 1632万円 0.7% 1760万円 0.8% ▲128万円
地方特例交付金 428万円 0.2% 1236万円 0.6% ▲808万円
普通交付税 11億4216万円 50.0% 11億2388万円 50.9% 1828万円
その他 3232万円 1.4% 3107万円 1.4% 125万円
小計 21億6131万円 94.6% 20億6506万円 93.6% 9625万円
減税補てん債 0.0% 450万円 0.2% ▲450万円
臨時財政対策債 1億2390万円 5.4% 1億3670万円 6.2% ▲1280万円
合計
22億8521万円 100.0% 22億626万円 100.0% 7895万円



【経常充当一般財源(支出) 】
区分
科目
平成19年度
平成18年度
増減額
決算額
経常収支比率
決算額
経常収支比率
人件費 6億343万円 26.4% 6億1483万円 27.9% ▲1140万円
物件費 2億190万円 8.8% 1億7585万円 8.0% 2605万円
維持補修費 4341万円 1.9% 4885万円 2.2% ▲544万円
扶助費 7012万円 3.1% 6939万円 3.1% 73万円
補助費等 3億1186万円 13.6% 3億274万円 13.7% 912万円
公債費 5億9700万円 26.1% 5億8469万円 26.5% 1231万円
繰出金 1億7656万円 7.7% 1億6421万円 7.4% 1235万円
合計
20億428万円 87.7% 19億6056万円 88.9% 4372万円



【経常収支比率の推移グラフ】 
経常




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