財政改革集中改革プラン

1.集中改革プラン策定推進経過と策定の趣旨等


(1)推進経過

 平成15年6月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」 (「骨太の方針」第3弾)が閣議決定されました。これには、平成18年度までに、国庫補助負担金の4兆円規模の縮減、地方交付税総額を抑制することによる財源保障機能の縮小とこれに代わる財源としての財源移譲等、いわゆる「三位一体の改革」が盛り込まれました。そして国は、「小さくて効率的な政府」のための改革を強く推進することとなりました。現在、わが国の行財政を取り巻く状況は、依然として極めて厳しく、政府においては、国・地方を通じて行財政改革の推進に強力に取り組んでいます。
 また、国から地方への権限の移譲に耐えられる財政基盤の強い、地方自治体を目指して全国的に展開された、「平成の大合併」は平成18年3月末で一段落したと言えます。合併を実施した市町村への支援措置として地方交付税の特例措置や合併特例債の交付税措置等が縮減された交付税総額の中から実施されることを考えると、地方財政は、現在の状況よりも更に厳しい状況を迎えることは容易に推測できるところです。
 地方公共団体では、これまでも積極的に行政改革の推進につとめてきたところではありますが、その進行の状況については、国民の厳しい視線を向けられているところであり、これらの状況を改めて認識したところで、更なる改革を進めていくことが必要です。
 国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、全国的な少子・高齢化の進行、人口減少社会の到来、地方においては、過疎化・環境問題等を中心とした多くの課題を抱えています。地方分権の進展等、社会経済情勢が大きく変化する中、地方公共団体は財政面で伸び悩む税金と地方交付税の削減の影響をまともに受けながらも、将来にわたって、持続的継続的な発展を遂げていくためには、簡素で効率的な行政体制を確立し、また、それぞれの問題に対応できる体制と、地域づくりを進めていかなければなりません。そのためには、地域や住民との協働という考え方を整えていく必要があり、主体に担えるような地域の仕組の整備が求められています。
 このような状況下、地方公共団体は、新たな視点に立って行政改革に取り組み、その体制を確立していくことが重要な課題であるといえます。
 このため、平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏まえ、総務省において、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(以下「指針」という。)を作成し、各地方公共団体にこの指針を参考として、社会経済情勢の変化に対応しながら、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう求めています。また地方公共団体に、この指針を踏まえた新たな行政改革大綱の策定、または、従来の行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定を求めています。

(2)西原村のこれまでの主な取組み

 当分の間、当村は単独の道を歩まなければならないことから、本村の行財政改革を実施してきました。西原村の行政改革は、平成13年に策定した「西原村第二次行政改革大綱」により、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、簡素で効率的な行政運営と住民福祉の向上、個性的で活力あるむらづくりを積極的に推進してきたところです。
 平成16年度に中期財政計画策定委員会による、「中期財政計画(平成17年度から平成21年度)」の策定、機構改革検討委員による「組織・機構の簡素合理化等の見直し」、「定員適正化計画(平成17年度から平成21年度)」等により、これまでも、事務事業の整理合理化等の効率化、財政の健全化、OA化の推進、職員の定数・給与の適正化、民間活力の活用、住民との協働に取組んできました。
 特に、平成16年度までは、滞納整理の強化、戸籍関係証明手数料の改定、村有遊休地の売却等により歳入確保を図りました。歳出削減では、村議会議員の定数の2名削減(平成16年.14名→12名)、議員報酬削減(平成15年.△2%・平成16年.△10%)、村長等特別職の給料削減(平成15年.△2%・平成16年.△10%)、管理職手当ての削減(課長10%→5%、課長補佐8%→3%)、行政機構の見直しによる課の統合、保育園の統合(万徳・門出→にしはら)、平成16年度からの職員の定員適正化計画の策定による職員の削減(平成16年度比△10%)、定年退職時特別昇給の廃止、時間外勤務手当ての縮減、公共施設の管理委託等、単独補助金の2~3割削減、旅費条例の改正(平成12年.村長等特別職の九州管内出張の日当廃止、H15.職員の県内(一部除く)日帰り出張の日当廃止)、特殊勤務手当の廃止(会計手当・保育所勤務手当)、敬老年金(平成16年.70歳以上)の廃止による歳出削減。また旅費・需用費・役務費の総務課一括管理による合理化、平成16年.農業委員の定数の2名削減(選挙委員分)等を実施しました。

(3)集中改革プランの策定趣旨

 国においては、平成12年12月に行政改革大綱を定めて、集中的、計画的に行政改革を進めているところですが、その中で地方公共団体においても「行政改革大綱の見直しに基づく具体的な取組を集中的に実施するため、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画を平成17年度中に公表することとしています。その際、可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい指標を用いることとし、特に定員管理の適正化計画については、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げること」としています。
 このことにより、西原村での行財政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するための「行財政改革集中改革プラン」を策定し、その実現に努めていくものです。その内容については、[1]事務・事業の再編・整理・統合、[2]民間委託の推進(指定管理者制度の活用を含む。)、[3]定員管理の適正化、[4]給与の適正化、[5]経費節減等の財政効果を中心に具体的な取り組みを明示することとします。

(4)集中改革プランの期間

 この集中改革プランでは、平成17年度を起点とし平成21年度までの5年間の西原村の行財政改革事項について、具体的な取り組みをわかりやすく明示するものです。

(5)公表

 この集中改革プランは、掲示及びホームページ等でその内容を公表するものです。

 

2.集中改革プランの内容

 

(1)組織、事務事業等の再編・整理・統合

 行政事務の多様化等による事務量の増加に伴い、その事務事業の必要性や効果等を充分に検証して、整理合理化を推進します。また多様な行政課題に総合的・機動的に対応できるよう組織・機構を見直し、行政のスリム化と効率化に努めます。

[1]平成16年度までの主な取組み


取組業務 所管課 取組内容 取組の結果
行政構造の見直し 総務課 平成15年4月
建設課と水道課を統合し建設水道課とする
「財政効果」
管理職手当て削減
 (年△250千円)
2 保育園の統合 住民課 平成15年4月
万徳保育園と門出保育園を統合し、にしはら保育園を設置
施設の統合で、人的にも合理的に運営できる
3 加除式法令集等管理業務の見直し 総務課 平成16年4月
法令集、事務提要やハンドブックなどで、重複加除しているものや利用度の低いものを見直し、加除を取りやめる
「財政効果」
追録代の削減
 (年△1,330千円)

[2]平成17年度から21年度までの取組み目標(財政効果見込み額約6,900千円)

取組業務 所管課 取組内容 期待される効果
1 行政機構の見直し 総務課 平成17年4月(8課1局1室1園→4課1局)
総務課と企画振興課を統合し総務課とする。
建設水道課と経済課を統廃合し産業課を新設する。
健康福祉課、にしはら保育園を住民課に統合する。
収入役室長を廃止する。
「財政効果」
 管理職手当て削減
 年△1,380千円)
 関連業務を一体的・効率的に実施する
 年少者から高齢者まで、総合的に対応する組織づくり
2 業務事業の見直し 総務課 平成17年4月
住民課国保係を税務課へ統合する。
総務課地籍調査係を産業課に統合する。
関連業務を一体的・効率的に実施することができる
総務課 平成17年度以降
組織効率の向上と組織のスリム化を目的に、行政機構の見直しを図る。
関連ある事業部門を統合するなど、住民の視点に立った組織の再編と簡素化を進める。係についても、事務能率の向上と簡素化を進める。 
これらの見直しにより、定員適正化計画の実現を図る

(2)民間委託の推進

[1]公共施設の管理委託の状況

 西原村では、これまでも限られた財源の中で複雑多様化する行政ニーズに対応するため、行政コストを削減し、住民サービスの向上を図ってきました。今後も、住民サービスの水準の維持と向上を目指して、指定管理者制度の活用や民間委託の推進を図るとともに、効率的な行政運営の確立を目指します。 「公共施設の管理業務委託状況」(平成16年度までの主な取組み)
取組業務名 所管課 公共施設(内容) 取組みの結果
1 民間団体等への委託 総務課 ・西原村役場庁舎(清掃・機械設備保守等の管理・植栽業務) 民間活力の導入
サービスの向上と効率的な運営
総務課 ・青少年の森「風の里」キャンプ場(管理業務)
総務課 ・桑鶴地区農産物等活用型総合交流施設「萌の里」(管理業務)
産業課 ・大野地区農産物等活用型総合交流施設(管理業務)
産業課 ・農業構造改善センター(管理業務)
住民課 ・西原村地域福祉センター「のぎく荘」(管理業務)
教育委員会 ・農林漁業者トレーニングセンター(清掃業務)
教育委員会 ・西原村民体育館(清掃業務)
住民課 ・にしはら保育園(夜間警備・清掃業務)

[2]指定管理者制度の導入の取組み目標(平成17年度~平成21年度)

取組業務名 所管課 公共施設(内容) 期待される効果
1 指定管理者制度導入 平成18年度 民間活力の導入
サービスの向上と効率的な運営
総務課 ・青少年の森「風の里」キャンプ場
総務課 ・桑鶴地区地域農産物等活用型総合交流促進施設「萌の里」
産業課 ・大野地区地域農産物等活用型総合交流促進施設
産業課 ・農業構造改善センター
住民課 ・西原村地域福祉センター「のぎく荘」
産業課 ・にしはらオーガニックセンター
総務課 ・滝地区地域資源活用型総合交流施設
 2  ※現在直営の施設においても、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした指定管理者制度の導入については、順次検討し、積極的な推進を図ります。

[3]民間委託等の推進の状況

 各種事務に関する委託状況は下記のとおりです。
 今後の業務委託についても、効率的・効果的に住民サービスを提供するために、積極的に推進します。
取組業務名 所管課 事務事業の内容 取組みの結果
1 民間団体・民間企業への委託 住民課
総務課
・一般ごみ収集運搬業務
・村有地雑草刈り払い業務
直営で行うより、経費の節減が図られる
2 民間団体・民間企業への委託 収入役室 ・指定金融機関の指定 徴収支払いの専門性が図られる
3 社会福祉法人(西原村社会福祉協議会等)への委託 住民課 ・ホームヘルパー派遣業務
・在宅配食サービス
・ミニディサービス(介護予防事業)
・高齢者地域支援体制整備評価事業 
高齢者の生活の質の向上、介護の予防が図られる

(3)人事・給与の改革

[1]人事管理の適正化

取組業務名 所管課 取組内容 効果見込 年度目標
17 18 19 20 21 
1 求められる人材像の明確化と人材育成 総務課 総合職だけでなく、専門職の育成も重要な目標とする。複数(総合職、専門職)の異動経験の道筋を整備し、異動や道筋に応じた専門的な研修参加を実施していく。  これからの村が必要とするより有効な人材育成を行うことができる。 検討 実施 継続 継続


[2]定員の適正化

 ア、平成16年度までの主な取組み
 職員の定員管理については、平成16年度に西原村定員適正化計画(平成21年度に平成16年度比△10%)を策定し、新規採用者の抑制や機構改革に伴う職員配置の見直し、勧奨退職制度の導入等により平成16年4月1日現在の職員数85名が、平成17年4月1日現在の職員数で78名と なった。7名の減であり、削減率は8.2%となっている。

「定員適正化の取組み」 (単位:人)
年度   平成12年 平成13年  平成14年  平成15年  平成16年  平成17年 
 前年度退職者数(A)  0  2  5  1  4  8
 採用者数(B)  1  3  3  3  4  1
 職員数(4月1日現在)  84  85  83  85  85  78
 増減数(B-A)  1  1  △2  2  0  △7

 イ、平成17年度から平成21年度の取組み目標(財政効果見込み額約17,950千円)
 職員数の削減は、行財政改革における行政の効率化と総人件費の抑制の観点からも避けて通れない課題である以上、職員の減少に見合う組織機構について、常に検証し、見直して行く必要があります。西原村では、現行の西原村定員適正化計画により、平成16年度の職員数と比較して、8名削減して、平成21年度の職員数 を△10%となるよう引き続き実施します。また住民サービスの低下を招かないような削減に配慮しなければなりません。新たな行政課題にも適切に対応できるように課や係の再編による効率的な職員配置にも努めます。ただ、西原村においては、人口の増加が、人口増加率で県内でもトップクラスで推移しており、業務量の増加が予想されるため、職員の臨時化、嘱託化も視野にいれる必要があります。

「定員適正化の取組み」 (単位:人)

年度   平成17年 平成18年  平成19年  平成20年  平成21年  平成22年 
 前年度退職者数(A) 8  2 1 3 2 1
 採用者数(B) 1 2 1 3 1  1
 職員数(4月1日現在) (2)
78
(2)
78
(2)
78
(2)
 78
(2)
77
(2) 
77
 増減数(B-A)  △7 0 0 0 △1 0
(  )は公営企業分(内書)


[3]給与の適正化

 ア、平成16年度までの主な取組み
 職員の給料水準を表す、ラスパイレス指数は、平成16年度99.2(県内市町村平均94.9と県内でも高い水準ありました。給与水準の適正化を図るため、定年退職時特別昇給の廃止、管理職手当ての削減、旅費条例の改正(H12.村長等特別職の九州管内出張の日当廃止、H15.職員の県内(一部除く)日帰り出張の日当廃止)、特殊勤務手当の廃止(会計手当・保育所勤務手当)、退職手当の支給率の引き下げ(退職手当組合)等を実施してきました。さらに、定員適正化計画を推進するため、行政機構の見直しによる課の統合(H15.建設課と水道課)等を実施し、全体的な人件費の削減に努めてきました。なお、人材育成につきましては、西原村人材育成基本計画(平成17年度)を策定し、職員一人一人の能力や資質の向上をめざしています。

取組業務名 所管課 取組内容 取組みの結果
1 給与の適正化 総務課 平成12年
・特殊勤務手当の削減(会計手当の廃止)
「財政効果」
 年 △48千円
平成15年
・課長職の削減(平成15 住民課長が保育園長兼務・経済課長が農委事務局長兼務)
・管理職手当の5割削減(課長10%→5%、補佐8%→3%)
・特殊勤務手当の削減(保育所勤務手当の廃止) 
年 △500千円
年 △4,750千円
年 △504千円
平成16年
・定年退職時特別昇給の廃止
・時間外勤務手当の縮減(前年度4割縮減 
年 △1,510千円

 イ、平成17年度から平成21年度の取組み目標(財政効果見込み額約56,200千円)
 職員の給与制度については、職員の生活の安定を基本に住民の理解が得られるものでなければなりません。また、厳しい財政状況の中、人件費の抑制は不可欠です。職員数の削減と給料や手当ての見直しは、今後も進めていく必要があります。西原村では、職員給料を平成17年度から平成19年度までの3年間、5%カットしています。そのことによりラスパイレス指数は、平成17年度は91.9(県内市町村平均95.2)と県内でも低い水準(平成16年度比△7.3)となりました。給与水準の適正化を図るため、管理職手当ての削減、平成18年度からはさらに、水準を全体として平均△4.8%となる公務員制度改革にあわせた新給料表を導入します。

取組業務名 所管課 取組内容 期待される効果
1 給与の適正化 総務課 平成17年度
・給料の5%カットの導入(H17年度からH19年度の3年間)
・管理職の削減(課長11名→5名)
・退職手当の支給率削減(最高△3.42月分)
・時間外手当の縮減については、慣例的な行事の廃止や代休制度の活用、勤務時間の見直しにより縮減を図る。
平成18年度
・人事院勧告に伴う新給料表の導入
・55歳以上の昇給幅の縮減
・給料表枠外昇給制度の廃止
・昇給ラインのフラット化
・15%成績特別昇給の廃止
・勧奨退職時特別昇給の廃止を含めた検討
平成19年度
・特殊勤務手当について、社会状況や近隣町村の支給状況を参考に見直しを行う。 

「財政効果」
3年 △49,300千円
年  △1,380千円

職員の健康管理に寄与するとともに、財政的な効果も規定できる。
人事院勧告に伴う減額により平均△4.8%の給与の削減が期待できる。


[4]職員福利厚生の適正化

 ア、平成16年度までの主な取組み状況
  「職員福利厚生の適正化の取組みの状況」平成16年度まで

取組業務名 所管課 取組内容 取組みの結果
1 ・職員慶弔費の見直し

・懇親会費の廃止
総務課 平成15年度
・職員慶弔費の見直し(退職記念品代の5割カット)
「財政効果」
・職員の研修・懇親を目的として実施していた職員研修を廃止 年 △960千円 
・職員歓送迎会への5割負担を廃止 年 △199千円
・職員レクレーション時の懇親会費への5割負担の廃止 年  △71千円


 イ、平成17年度から平成21年度までの取組み目標(財政効果見込み額約1,640千円)

 職員福利厚生費については、一部の市町村の福利厚生が第2の給与と批判をあびました。このため、住民の関心も高く、自主的かつ厳しい見直しが要求されている状況にあります。したがって法定の福利厚生制度を除き見直しを早急に行います。

「職員福利厚生の適正化の取組み目標」平成17年度から平成21年度まで

取組業務名 所管課 取組内容 期待される効果
1 職員弔慰金制度の廃止 総務課 平成18年度
・職員の死亡時に弔慰金を受ける職員団体生命共済の廃止
「財政効果」
年 △410千円


[5]村長等特別職給料・村議会議員報酬等

 ア、平成16年度までの主な取組み状況

取組業務名 所管課 取組内容 取組みの結果
1
・村長等特別職給料削減

総務課

・平成15年度から給料2%削減
「財政効果」
年 △1,443千円
・平成16年度から給料10%削減 年 △3,985千円
・特別職の旅費の削減 総務課 ・平成12年度から九州管内の出張旅費の日当の廃止 年 △2,000千円
・議員報酬削減 議会事務局 ・平成15年度から報酬2%削減 年  △876千円
・平成16年度から報酬10%削減 年 △5384千円
 ・議員定数削減 議会事務局 ・平成16年度の改選から実施
 (14人から12人に削減した)
年 △4,364千円
 ・議員の懐疑日当の削減 議会事務局 ・4時間以内の会議日当を5割削減 

 イ、平成17年度から平成21年度までの取組み目標(財政効果見込み額約7,455千円)

取組業務名 所管課 取組内容 期待される効果
1 ・各種委員の報酬削減 総務課 平成17年度
・各種委員の報酬を平成17年度から3%削減した
「財政効果」
年 △1,110千円
 ・農業委員会委員定数削減  農業委員会 平成17年度
・平成17年の改選から農業委員会委員を削減(△2名)した 

 年  △381千円


(4)事務事業の改革

[1]補助金の整理・合理化

 西原村では、各種施策・事業達成のため各種団体に補助金を交付しています。しかし、社会情勢が大きく変化するなかで、さらに行政の公益性や公平性を高めるために補助金等の本来の目的と効果を検証することが求められています。これまでも団体などの補助金を削減したり、廃止するなど見直しを講じてきましたが、これからも、補助金の必要性、妥当性、効率性などといった観点から見直しを行います。

 〔再編・整理する事務事業〕
 ・事務事業を実施する際の手続きやプロセスを省略したり、やり方を変えることにより コストや時間を削減できる業務等。
 〔廃止する事務事業〕
 ・社会情勢の変化により、課題がなくなっている事務事業。
 ・事務事業に対するニーズがなくなっているもの。


 ア、負担金及び補助金等
 〔再編・整理〕 平成17年度から平成21年度効果見込額約4,600千円)

取組業務名 所管課 取組内容 期待される効果 年度目標
17 18 19 20 21
1 少子化対策チャイルドシート購入補助 住民課 不要になったチャイルドシートを回収し、クリーニングして希望者にレンタルする。 効果見込額(5年間)
約1,250千円
実施 継続 継続 継続 継続
2 生ごみ処理機購入補助 住民課 農村部であり、希望者が少ないため見直しをし、縮減する。 効果見込額(5年間)
約1,400千円 
実施 継続 継続 継続 継続
3 西原村商工会青年部補助金 総務課 商工会及び青年部とに分けて補助しているが、青年部の活動が近年少なくなっているため見直しを図る。 効果見込額(4年間)
約 750千円
検討 実施 継続 継続 継続
4 家庭教育学習事業 教育委員会 参加者の減少に伴い、健康づくり事業等に統合する。 効果見込額(4年間)
約1,200千円
検討 実施 継続 継続 継続

 


 〔廃止〕 平成17年度から平成21年度効果見込額約14,430千円)

 

取組業務名 所管課 取組内容 期待される効果 年度目標
17 18 19 20 21
1 ふるさと市町村圏事業負担金 総務課 関係町村協議の上、負担金の見直しを図る 効果見込額(5年間)
約2,815千円 廃止
廃止
2 南阿蘇総合開発推進協議会負担金 総務課 関係町村協議の上、負担金の見直しを図る 効果見込額(5年間)
約6,500千円 廃止
廃止
3 南阿蘇福祉連絡協議会補助金 住民課 関係町村協議の上、負担金の見直しを図る 効果見込額(5年間)
約 500千円 廃止
廃止
4 国体開催記念ゴルフ大会補助金 教育委員会 継続する意義がないので廃止する 効果見込額(5年間)
約2,500千円 廃止
廃止
5 地籍調査菊池管内協議会負担金 産業課 関係町村協議の上、負担金の見直しを図る 効果見込額(4年間)
約 240千円 検討 廃止
検討 廃止
6 林業・木材産業構造事業負担金 産業課 関係町村協議の上、負担金の見直しを図る 効果見込額(4年間)
約1,395千円 検討 廃止
検討 廃止
7 村議会議員人間ドック補助金 議会事務局 個人的な健康管理に係る補助金を廃止する 効果見込額(5年間)
約 480千円 検討 廃止
検討 廃止

 


[2]公有財産の有効活用、売却(財政効果見込み額約248,618千円)

  公有財産の有効活用を探るとともに、活用が見込めないものについては、売却を検討する。
取組業務名 所管課 取組内容 効果見込 年度目標
17 18 19 20 21
1 未利用財産の売り払い等 総務課 村有土地については、地理的条件等を考慮し、売却・有効活用を積極的に行っていく。 普通財産の有効活用が図れる。 検討 一部実施 一部実施 一部実施

 

(5)地方公営企業(工業用水道及び簡易水道)の改革

 近年の社会情勢の変化や生活形態の変化に伴い、水道水の需要も大きく変化しています。水道事業では、[1]効率的な事務事業の運営、[2]定員管理・給与の適正化を中心にし て、経営基盤の強化等に取り組み、より一層の自立性の強化と経営の活性化を図ります。

[1]効率的な事務事業の運営

 ア、(工業用水道事業) (財政効果見込み額約450千円)
 事業運営の目標は給水需要の増加にも対応するとともに、安定的な給水体制の整備に努め、収益的支出については、平成21年度までに、平成18年度比で4%削減に努める。

 イ、(簡易水道事業)
 事業運営の目標は給水需要の増加にも対応するとともに、安定的な給水体制の整備に努め、収益的支出については、償還金が料金収入の過半数であり、またすでに委託等により経費節減をおこなっているため、これ以上の節減はできない状況にある。

[2]定員管理・給与の適正化(工業用水道及び簡易水道)

 ア、定員管理の数値目標(平成17年4月1日から平成22年4月1日まで)
 数値目標設定における考え方、対応状況については、「西原村定員適正化計画」と同様です。平成17年4月1日から平成22年4月1日までの定員管理の数値目標は、「西原村定員適正化計画」に含んで実施します。

 イ、給与の見直し
 一般職の給与の見直しにあわせて、同様に実施している。

3.その他の行財政改革事項

 前述の集中改革プランとともに見直しの継続実施により、効率的な住民サービスの向上に努める。

 

取組業務名 所管課 取組内容 効果見込 年度目標
17 18 19 20 21
1 使用料・手数料の見直し 関係各課 平成19年度に、全体の使用料、手数料、一部負担金、実費徴収金などの見直しを検討する。 公費負担・受益者(利用者)負担を明確にし、住民負担の公平性の確保が図れる。 検討 一部実施 一部実施
 2  行政手続きの簡素化  関係各課  各施設の利用許可申請期間の統一やパソコンよりダウンロードできる申請書の種類の増加を図る。  住民の利便性の向上が図れる。 継続 継続  継続  継続  継続 

 

 

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  電話番号:096-279-3111  ファクス番号:096-279-3506

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