本文へスキップ

平成16年度財政比較分析表

市町村財政比較分析表(平成16年度決算)

団体間で比較可能な財政情報の開示について

 地方財政の状況が極めて厳しく、自治体の行財政運営に対して住民の皆様の厳しい目が向けられている中で、各自治体が皆様の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、自らの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められております。その際、他団体と比較可能な指標をもって皆様に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが課題となっています。
 本村においては、地方自治法に基づき財政状況の公表など情報開示に努めているところでありますが、今般、こうした取組を一層推進するため、団体間で比較可能な財政情報の開示を行うこととしました。

西原村と類似団体との比較

財政比較分析表

画像を別ウィンドウで開く

(注)類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村を88のグループに分類した結果、西原村と同じグループに属する団体を言います。
平成16年度末の熊本県内での同じグループは、富合町、菊水町、津奈木町、有明町、河浦町です。

財政力

財政力のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

 長引く景気低迷による個人・法人税等の減収などの要因はあるが0.38と類似団体平均は上回っている状況にある。退職者不補充等による職員数の削減並びに平成17年より3年間職員の給料カット(一般職員△5%)を実施し、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、これまで以上に企業誘致、産業振興を図りつつ、積極的な差押処分、差押財産の公売などの徴収率向上対策を実施し税収の確保に努める。

経常収支比率

経常収支比率のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

 平成14年度以降90%を超える数値となっており、類似団体と比べ約3%、県内市町村平均と比べ約2%上回っている。経常経費充当一般財源については、平成14年度に大手法人の村外転出による地方税収の減、三位一体の改革にともなう交付税の減となっており、一方、経常経費については、平成2年~平成5年の地域総合整備事業債借入、平成10年度以降の過疎債発行額の増による公債費の増加、また障害者支援事務移管による扶助費の増、一部事務組合負担金の増加傾向などが主な要因と言える。抑制対策としては、これまで、人件費のうち時間外勤務手当抑制、物件費のうち旅費規程の見直し、縁故債の繰上償還(平成15年)などに取り組んできたが、平成17年度以降も3年間の職員給与5%削減や縁故債の繰上償還を継続して行う予定。

起債制限比率

起債制限比率のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

 全国市町村平均よりは下回るものの、類似団体と比べて若干上回ている状況。国の行財政改革にともなう地方交付税の減少、平成16年度をもって過疎経過措置団体のとしての期限が切れ、有利債であった過疎債の活用ができなくなったこと、また、これまで実施した辺地対策事業や今年度実施した中学校体育館整備事業の起債償還開始に伴い、今後も起債制限比率の上昇傾向は継続するため、平成17年度から19年度までの4ヵ年に繰上償還を実施し抑制を図る予定。

将来負担の健全度

健全度のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

類似団体平均とほぼ同程度の数値となっているが、全国及び県内市町村の平均と比べると高い水準にある。
平成15年度41,986千円、平成17年度40,000千円の繰上償還を実施し、来年度以降も可能な起債の繰上償還を行う予定であり、新規発行債についても発行額を公債費の償還元金以下へ抑えるよう努め、平成21年度には全国平均を下回る見込である。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

平成17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後は給与構造改革の完全実施とともに、制度運用の適正化に努め、平成19年度までは引き続き給与カット(5%)を継続し、引き続き人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数

職員数のグラフ

画像を別ウィンドウで開く

平成16年度に勧奨退職を促進し大幅な定員削減(定年2人、勧奨4人)に取り組んだとことなどから、類似団体を下回る数値となっている。今後も西原村定員適正化計画に基づく勧奨退職の促進、定年退職者の不補充、民間委託の推進等も実施しながら、平成22年4月1日の職員数を77人(平成17年4月1日現在職員数78人比1.3%減)に削減する。

ページの先頭へ