平成17年度財政比較分析表


市町村財政比較分析表(平成17年度決算)

人  口
6,553
人(H18.3.31現在)
面  積
77.23
平方キロメートル
歳入総額
3,065,566
千円
歳出総額
2,865,543
千円
実質収支
173,861
千円

団体間で比較可能な財政情報の開示について

1 趣旨

 本村においても、地方自治法に基づき財政状況の公表など情報開示に努めているところでありますが、昨年度より、他団体と比較可能な指標により、皆様に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させるために、団体間で比較可能な財政情報の開示を行うこととしました。

2 概要

 本村の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したもです。
 平成17年度財政比較分析表から「起債制限比率」に替えて「実質公債費比率」を、また新たに「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」導入しています。

西原村と類似団体との比較

 類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の都市を16のグループ、町村を15のグループに分類した結果、西原村と同じグループに属する団体を言います。

 下記のグラフには、財政力指数は「財政力」、経常収支比率は「財政構造の弾力性」、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は「人件費・物件費等の適正度」、ラスパイレス指数は「給与水準の適正度」、人口1000人当たり職員数は「定員管理の適正度」、実質公債費比率は「公債費負担の健全度」、人口1人当たり地方債現在高は「将来負担の健全度」と表示しています。



レーダー



 平成17年度末の熊本県内で西原村と同じグループは、玉東町、小国町、高森町、津奈木町、湯前町、相良村、球磨村の8町村です。  

『財政力』

財政力

・昨年と同様に0.38と類似団体平均は上回っている状況にある。退職者不補充等による職員数の削減、並びにH17より3年間職員の給料カット(一般職員5%)を実施し、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、積極的な差押処分、差押財産の公売などの徴収率向上対策を実施し税収の確保に努める。

『財政構造の弾力性』

弾力性

・経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇した。主な理由として、歳入では臨時財政対策債の大幅な減額はあったが、地方税及び地方交付税等増により1912万円増となった。歳出では、人件費△6159万円、維持補修費△128万円等削減することが出来たが、国庫負担金等の一般財源化による扶助費1996万円の増、一部事務組合負担金2087万円増、公債費3492万円増、繰出金1798万円増などにより上昇したものと考えられる。抑制対策としては、これまで、人件費のうち時間外勤務手当抑制、物件費のうち旅費規程の見直し、縁故債の繰上償還(H15、H17)などに取り組んできたが、今後も勧奨退職を募り、不補充分は臨時職員等で対応し、平成17年度から3年間、職員給与の5%削減を行い、起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制し、縁故債の繰上償還を継続して行う予定。


『人件費・物件費等の適正度』

人件費

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金などの費用を合計した場合、人口1 人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。


『将来負担の健全度』

健全度

・昨年度より僅かであるが下落しており類似団体平均より下回っているが、全国及び県内市町村の平均と比べると高い水準にある。平成17年度発行額が対前年2億800万円の減額、又、償還元金は8186万円(繰上償還4000万円、辺地債1464万円増、過疎債665万円増、臨財債1101万円増等)の増額となり減少したと考えられる。尚、平成15年度4198万円、平成17年度4000万円の繰上償還を実施し、来年度以降も可能な限り繰上償還を行う予定であり、新規発行債についても発行額を公債費の償還元金以下へ抑えるよう努める。

『公債費負担の健全度』 

健全度

・平成17年度決算より従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業(特別会計を含む)の公債費への一般会計繰出金、PFIや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入して算出する比率で、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっているが、全国及び県内市町村の平均と比べると高い水準にある。原因としては平成11年度末をもって過疎地域から外れたことにより、過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80%をH12~H16までに過疎債を発行できることとなった。発行可能額【11億6870万円】に対し、発行額【11億3530万円】の発行となり、公債費及び地方債現在高も約2倍に膨れあがった。また、近年の景気の落ち込み及び交付税改革により分母も減少していることが主な要因と考えられる。今後も高利率の縁故債分の繰上償還を行い、起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制する。


『給与水準の適正度』

適正度

・H17年度から3年間職員の給料カット(一般職員5%)の実施により、類似団体の中では低い水準にある。昨年度より減少した要因は、職員の勧奨退職1名、自己都合による退職1名、階層変動等によるものが主な要因である。また、平成19年度までは引き続き給与カット(5%)を継続、退職者の不補充分は臨時職員等で対応し引き続き人件費縮減に努める。

『定員管理の適正度 』

適正度

・平成17年度は勧奨退職1名、自己都合による退職1名、新規採用2名と職員数に変動はないが、住民基本台帳人口の増加により前年度を下回っている状況にある。今後も西原村定員適正化計画に基づく勧奨退職の促進、定年退職者の不補充を実施し集中改革プランに掲げた職員数(77人)までにする。

 

 

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