歳出比較分析表
市町村歳出比較分析表（平成18年度決算）
下記の歳出分析表（レーダーチャート）には、経常収支比率の合計及びその内訳を表示しています。また、本村の八角形が類似団体平均値の八角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
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経常収支比率（合計）
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公債費以外
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「公債費以外」は「人件費」、「物件費」、「扶助費」、「その他（繰出金等）」、「補助費等」の合計で、「公債費以外」と「公債費」の計が「経常収支比率（合計）」になります。
人件費
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『人件費』
類似団体平均と比較すると、僅かであるが下回っている。要因として、ゴミ処理業務・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。又、平成18年度は定年退職者1人、勧奨退職者2人、自己都合退職者2人の計4人の退職に対し、新規採用者1人で職員数が3人の減となり、集中改革プランに掲げた職員数（77人）より2人減の75人となっており、人件費の経常収支比率も低下傾向にある。今後も勧奨退職を募り、不補充分は臨時職員等で対応し平成17年度から3年間、職員給与の5％削減を行いながら抑制していく。
物件費
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『物件費』
全国及び県内市町村の平均及び類似団体平均以下となっており低下傾向にある。要因としては、物品等の購入方法の見直し、旅費規定は平成12年度で4役の九州管内出張の日当の廃止、平成13年度から4時間以内の出張については半日当支給の改正を行ない、平成15年度では県内一部の地域を除いて日帰りの出張の日当廃止を実施しており、今後もこの方針を堅持していく。
扶助費
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『扶助費』
類似団体内では高い数値ではあるが、全国市町村平均及び県内市町村平均より下回っている状況にはある。近年、人口の増加に伴い老人福祉費、障がい者福祉費（支援費、重心医療等）の増加、乳幼児医療助成金等の増加等がみられるようになった。財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるべく生活指導・各種検診等の普及を更に進める。
補助費等
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『補助費等』
各種団体への補助金の整理統合を図っており、類似団体平均よりは高い状況にあるが、僅かながら低下傾向にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が50％を超える状況にあり、以前は財政担当課長及び首長のみであった予算査定を、財政担当者の予算査定を一番に実施し町村財政への圧迫に歯止めをかけるよう、指摘及び要望を行っている。
公債費
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『公債費』
平成11年度末をもって過疎地域から外れ、過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3カ年の借入額の平均の80％を平成12年～平成16年までに過疎債を発行できることとなり、発行可能額【11億6800万円】に対し、【11億3500万円】の発行となったことが上昇傾向にある主な要因と考えられる。見込みとしては平成20年度年が公債費のピークを迎えるため、繰上償還を今後も出来る限り行い、新規発行債についても起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制する。
その他
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『その他』
全国及び県内市町村の平均及び類似団体平均以下となっているが上昇傾向にある。増加傾向にあるのは特別会計への繰出金の増加によるものが主で、少子高齢化の影響による、老人保健会計繰出金、介護保険会計繰出金の増加が目立っている。元気で長生きのできるよう生活指導・栄養指導等に積極的に取り組み寝たきり等をなくすよう努める。
人件費及び人件費に準ずる費用
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|
当該団体決算額
（千円）
|
人口1人当たり決算額
|
当該団体
（円）
|
類似団体平均
（円）
|
対比
（％）
|
|
人件費
|
657,205
|
97,988
|
105,300
|
▲6.9
|
|
賃金（物件費）
|
4,238
|
632
|
6,105
|
▲89.6
|
|
一部事務組合負担金（補助費等）
|
122,952
|
18,332
|
15,040
|
21.9
|
|
公営企業（法適）等に対する繰出し（補助費等）
|
-
|
-
|
655
|
-
|
公営企業（法適）等に対する繰出し
（投資及び出資金・貸付金）
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
公営企業（法非適）等に対する繰出し（繰出金）
|
29,052
|
4,332
|
3,862
|
12.2
|
|
事業費支弁に係る職員の人件費（投資的経費）
|
9,042
|
1,348
|
1,972
|
▲31.6
|
|
▲退職金
|
▲64,722
|
▲9,650
|
▲10,155
|
▲5.0
|
|
合計
|
757,767
|
112,982
|
122,779
|
▲8.0
|
|
当該団体
|
類似団体平均
|
対比（差引）
|
|
人口1,000人当たり職員数
|
10.29
|
11.74
|
▲1.455
|
|
ラスパイレス指数
|
91.9
|
92.9
|
▲1.0
|
|
当該団体決算額
（千円）
|
人口1人当たり決算額
|
当該団体
（円）
|
類似団体平均
（円）
|
対比
（％）
|
|
公債費充当一般財源等額（繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）
|
584,690
|
87,176
|
73,234
|
19.0
|
|
満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金の相当するもの（年度割相当額）等
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金
|
10,807
|
1,6111
|
20,514
|
▲92.1
|
|
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
|
18,879
|
2,815
|
6,988
|
▲59.7
|
|
債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
|
28,772
|
4,290
|
3,539
|
21.2
|
|
一時借入金利子（同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）
|
-
|
-
|
12
|
-
|
|
▲地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額
|
▲390,922
|
▲58,286
|
▲59,129
|
▲1.4
|
|
合計
|
252,226
|
37,606
|
45,158
|
▲16.7
|
|
当該団体
決算額
（千円）
|
人口1人当たり決算額
|
当該団体
（円）
|
増減率（％）
（A）
|
類似団体平均
（円）
|
増減率（％）
（B）
|
（A）-（B）
|
|
平成14年
|
1,131,174
|
179,3811
|
29.8
|
150,968
|
▲5.4
|
35.2
|
|
うち単独分
|
347,468
|
55,101
|
▲48.6
|
84,256
|
▲6.8
|
▲41.8
|
|
平成15年
|
736,534
|
115,300
|
▲35.7
|
140,845
|
▲6.7
|
▲29.0
|
|
うち単独分
|
344,055
|
53,860
|
▲2.3
|
82,455
|
▲2.1
|
▲0.2
|
|
平成16年
|
491,037
|
75,965
|
▲34.1
|
110,575
|
▲21.5
|
▲12.6
|
|
うち単独分
|
279,729
|
43,275
|
▲19.7
|
68,815
|
▲16.5
|
▲3.2
|
|
平成17年
|
282,019
|
43,037
|
▲43.3
|
121,414
|
9.8
|
▲53.1
|
|
うち単独分
|
149,041
|
22,744
|
▲47.4
|
58,925
|
▲14.4
|
▲33.0
|
|
平成18年
|
516,380
|
76,991
|
78.9
|
63,426
|
▲47.8
|
126.7
|
|
うち単独分
|
129,985
|
19,380
|
▲14.8
|
41,771
|
▲29.1
|
14.3
|
|
過去5年間平均
|
631,429
|
98,135
|
▲0.9
|
117,446
|
▲14.3
|
13.4
|
|
うち単独分
|
250,056
|
38,872
|
▲26.6
|
67,244
|
▲13.8
|
▲12.8
|
普通建設事業
平成17年度までに減少していた一人当たりの決算額が平成18年度に大幅に増加したのは、老朽化した中学校体育館の改築を行ったためであり、本事業の終了に伴い次年度以降の普通建設事業は減少傾向で推移する見込みである。
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