財政比較分析表
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人口
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6,707人（平成19年3月31日現在）
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面積
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77.23平方キロメートル
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歳入総額
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3,437,220千円
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歳出総額
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3,226,437千円
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実質収支
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207,141千円
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団体間で比較可能な財政情報の開示について
1.趣旨
本村においても、地方自治法に基づき財政状況の公表など情報開示に努めているところでありますが、昨年度より、他団体と比較可能な指標により、皆様に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、それを財政構造の改善に反映させるために、団体間で比較可能な財政情報の開示を行うこととしました。
2.概要
本村の財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口1000人当たり職員数及び人口1人当たり人件費・物件費等決算額について、類似団体との比較結果を分かりやすくレーダーチャート等を用いて図示するとともに、その結果について、要因、指標の改善に向けた取組み等を分析したものです。
又、平成18年度決算から歳出比較分析も行うこととされております。
西原村と類似団体との比較
類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の都市を20のグループ、町村を15のグループに分類した結果、西原村と同じグループに属する団体を言います。
下記の財政比較分析表（レーダーチャート）には、財政力指数は「財政力」、経常収支比率は「財政構造の弾力性」、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は「人件費・物件費等の適正度」、ラスパイレス指数は「給与水準の適正度」、人口1000人当たり職員数は「定員管理の適正度」、実質公債費比率は「公債費負担の健全度」、人口1人当たり地方債現在高は「将来負担の健全度」と表示しています。
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財政力
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基準財政需要額は1億3,863万円増（7.7％）【企画振興費（人口）：6,922万円増（行革努力による補正率の追加）、社会福祉費（人口）：1,901万円増（国調人口の増、児童手当、児童扶養手当の国庫負担割合の変更による単位費用の増）、その他の諸費：1,646万円増（国調人口の増、経常態容補正2の追加等）】で、基準財政収入額は5,268万円の増（8.3％）【個人所得割743万円増、法人税割650万円増、固定資産税（償却）1,464万円増、市町村たばこ税618万円増、地方消費税交付金222万円増、所得譲与税2,237万円増】となり類似団体平均値よりは下回っている状況にあるが、今後も、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、積極的な差押処分、差押財産の公売などの徴収率向上対策を実施し税収の確保に努める。
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経常収支比率は88.9％と前年度より4.2ポイント下落した。経常経費等の削減に職員一丸となって取組んだ結果5年ぶりに90％を下回った。主な理由は、歳入では1億5886万円の増額で、経常経費等の削減に取組んだ結果が、普通交付税に「行革努力」として反映され9,356万円の大幅な増額となった。歳出では5,418万円の増額で、人件費1818万円、物件費1059万円増、維持補修費1026万円増、公債費4628万円増とはなったが、扶助費△1851万円、補助費等（一部事務組合負担金） △1363万円等削減することが出来、歳入の大幅な増額が下落した主な要因と考えられる。今後も勧奨退職を募り、不補充分は臨時職員等で対応し、平成17年度から3年間、職員給与の5％削減を行い、起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制し、縁故債の繰上償還を継続して行う予定。
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類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、し尿処理・ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金などの費用を合計した場合、人口1 人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。
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平成17年度から3年間職員の給料カット（一般職員5％）の実施を行っており、類似団体の中では低い水準にあるが昨年よりも増加している。その要因としては、人事異動による階層、職種変動及び昇給について国と異なり1号俸の抑制措置を行なっていないこと、現給保障者の割合が少ないことがあげられる。平成19年度で給料の5％カットは終了するが、今後も引き続き退職者の不補充分は臨時職員等で対応し引き続き人件費縮減に努める。
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対前年で償還元金は4,846万円増（繰上償還3,650万円、一般単独△847万円、辺地債1,197万円増、過疎債2,870万円増、臨財債1,523万円増等）の増額とはなったが、平成18年度発行額が対前年1億1,170万円の減額であったため、僅かではあるが昨年度より一人当たり約5万円下落した。しかし全国及び県内市町村の平均及び類似団体平均より上回っており高い水準にある。又、公債費のピークは平成20年度であり、平成15年度4,200万円、平成17年度4,000万円、平成18年度3,650万円の繰上償還を実施しており、来年度以降も可能な限り繰上償還を行なう予定であり、新規発行債についても発行額を公債費の償還元金以下へ抑えるよう努める。
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平成17年度決算より従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業（特別会計を含む）の公債費への一般会計繰出金等の公債費類似経費を算入して算出する比率で、昨年に比べて全国及び県内市町村の平均及び類似団体平均以下とはなっているが、高い水準であることに変わりはない。原因としては平成11年度末をもって過疎地域から外れたことにより、過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去3ヵ年の借入額の平均の80％を平成12年～平成16年までに過疎債を発行できることとなった。発行可能額【1,168百万円】に対し、【1,135百万円】の発行となり、公債費及び地方債現在高も約2倍に膨れあがったことが主な要因と考えられる。今後も高利率の縁故債分の繰上償還を行ない、新規発行債についても起債発行額を公債費の償還元金以下へ抑制する。
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平成18年度は定年退職者1人、勧奨退職者2人、自己都合退職者1人の計4人の退職に対し、新規採用者1名で職員数が3人の減となり、集中改革プランに掲げた職員数（77名）より2人減の75人となっている。今後も勧奨退職を促進し職員の年齢バランスを図りながら集中改革プランに揚げた職員数（77人）を超えないように努める。
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