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特別土地保有税

 土地の供給促進や地価の抑制を図るために設けられた税金で、一定規模以上の土地を取得したり保有するかたに市町村が課税する税金です。
 (注)東京都特別区内に所在する土地又は土地の取得に対しては、東京都が課税します。なお、平成15年度の法改正により、平成15年1月1日以降の土地の保有または取得に対して係る特別土地保有税は以下の記載にかかわらず課税されません。

保有に対して

納めていただくかた

 1月1日現在所有する土地(取得後10年を経過したものを除く)の合計面積が基準面積以上のかた

納める額

 課税標準額(取得価額)× 税率1.4% - 固定資産税相当額

納める時期と方法

 5月31日までに、市町村に申告して納めます。

取得に対して

納めていただくかた

  • (1)1月1日前1年以内の期間に取得した土地の合計面積が基準面積以上のかた
  • (2)7月1日前1年以内の期間に取得した土地の合計面積が基準面積以上のかた

納める額

 課税標準額(取得価額) × 税率3% - 不動産取得税相当額

納める時期と方法

 (1)は同年の2月末日までに、(2)は同年の8月末日までに、市町村に申告して納めます。

基準面積

指定都市の区の区域

  • (1)同一区内につき2,000平方メートル
  • (2)都市計画区域を有する市町村
    同一市町村内につき5,000平方メートル
  • (3)その他の市町村
    同一市町村内につき10,000平方メートル

(注)西原村はその他の市町村に該当します。

課税標準額

 土地の購入代金のほかに、購入手数料や立退料など購入に要した費用を含んだ価額です。また、贈与、交換など購入以外の方法で取得した場合は、取得のために通常要する価額(いわゆる時価)です。
 なお、保有に対して課される特別土地保有税については、地価の下落に対応して、当分の間、課税標準額(取得価額)を、地価公示価格の全国的変動率を用いて修正します。

納税義務の免除

 事務所、店舗など恒久的な建物その他の施設の用地で、計画的な土地利用に供されている土地等については、納税義務が免除されることがあります。

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お問い合わせ

西原村役場 税務課
代表電話番号:096-279-3111 / 直通電話番号:096-279-4395
FAX番号:096-279-3438

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