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平成29年分確定申告について

 平成29年分の所得税・贈与税の確定申告と納税、および住民税の申告が始まります。
 本村では、申告時の混雑を避けるため、地区ごとに日割りをさせていただいております。
 指定日以外に受付をされる場合、その日の指定日のかたが優先となりますので、あらかじめご了承ください。
 また、都合により指定日に申告出来ないかたは、3月15日(木曜日)までに必ず申告していただきますようお願いします。

(注)申告には所得の内容がわかるかたがお越しください。

 確定申告が必要なかたで、期限までに申告をされなかったり、申告期限を過ぎてから申告したりすると、加算税や延滞税を納めなければならないことになります。
 また、申告されなかったかたは、平成29年分の所得関係の税務証明の交付ができないうえ、国民健康保険税の減額制度等も受けられませんのでご注意ください。

確定申告相談期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで ((注)3月15日の受付は午前中まで)

会場 西原村役場2階 大会議室
受付時間 午前8時30分から午前11時、午後1時から午後4時

消費税申告相談期間

平成30年2月16日(金曜日)から4月2日(月曜日)まで((注)3月15日の受付は午前中まで)

会場 西原村役場
受付時間 午前8時30分から午前11時、午後1時から午後4時

所得税の確定申告をしなければならないかた

(1)公的年金の収入額が400万円を超えるかたで、その他の所得が20万円を超えるかた。

(2)サラリーマンで、給与の年収が2千万円を超えるかた、給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超えるかた。

(3)2ヶ所以上から給与を受けているかたで、年末調整をしていないかた。

(注)住民税は所得の多少にかかわらず申告する必要があります。

 税務署における平成29年分の贈与税の相談および申告の受付は、土日祝日を除く2月1日(木曜日)から3月15日(木曜日)までです。
 個人事業者のかたの消費税および地方消費税の申告と納付の期限は、4月2日(月曜日)までです。

医療費控除には「医療費控除の明細書」が必要です

 平成29年分の申告から、「医療費控除の明細書」の作成・添付が必要となり、「医療費控除の明細書」に医療費の領収書の内容を記入することで、領収書の提出(提示)が不要になりました。
 また、領収書に代わり医療保険者から交付される「医療費通知(医療費のお知らせ)」も認められるようになりました。この医療費通知(医療費のお知らせ)を、医療費控除の明細書に添付すると、明細の記入を省略できます。
 「医療費の明細書」を提出した場合、当該領収書は5年間保存する必要があります。
 なお、経過措置として、平成31年分までの申告については、従来と同じく領収書の添付(提示)をして控除を受けることができます。申告の際は予め準備をお願いします。

詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
医療費控除手続の概要リーフレット(PDFファイル 445KB)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診)を行うかたが、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用(年間1万2千円を超える額(最高8万8千円))について所得控除を受けることができる制度です。((注)対象品目は、領収書(レシート)に控除の対象品目であることが記載されています。また厚生労働省HPからも確認できます。)
 この特例を受ける場合には、「セルフメディケーション税制の明細書」及び一定の取組(特定健康診査・予防接種・定期健康診断・健康診査・がん検診)を行ったことを明らかにする書類(領収書・結果通知表(写し)等)の添付(提示)が必要となります。(一定の取組を行ったことを明らかにする書類については、国税庁HP・厚生労働省HPをご覧ください。)

(注)「従来の医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は、いずれか一方の選択適用となるため、この特例を受ける場合は、従来の医療費控除の適用を受けることはできません。

国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1129.htm
厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

熊本地震による雑損控除の繰り越し等について

 昨年、熊本地震により住宅や家財等に被害を受け、平成28年分の所得税又は住民税の申告において、雑損控除を受けられたかたで、平成28年分の所得金額から控除しきれなかった金額(翌年以後に繰り越される雑損失額)があるかたは、所得税又は住民税の申告をすることによって平成29年分の所得金額から控除することができます。申告の際は繰越し額が分かる昨年の申告書の控え「平成28年分の申告書(損失申告用)第四表(控)」、「平成28年分の雑損控除額の計算書(損失額の計算書)(控)」が必要です。

 なお、◆まだ平成28年分の雑損控除の申告をお済みでないかた、◆既に雑損控除を受けられたかたで、平成29年中(平成29年1月1日~平成29年12月31日)に被災された住宅等の修繕費・取壊し費・除去費等を支出(災害関連支出)されたかたは、所得税や住民税の軽減等の措置を受けられる場合があります。

(注)2月1日(木曜日)、2月2日(金曜日)、2月9日(金曜日)、2月13日(火曜日)、2月14日(水曜日)に西原村役場2階大会議室にて雑損控除計算書作成会をおこないますので、雑損控除を受けられるかたは、損失の計算に必要な書類及び確定申告に必要な書類等を持参のうえお越しください。

雑損控除申告の主な必要書類

初めてのかた 被害を受けた住宅・家財等の取得価格が分かる書類、修繕費・取壊し費等の領収書、固定資産課税台帳(名寄帳)、保険金・補助金等あればその補填金額を証する書類、り災証明書、平成28年分確定申告書控など
平成29年中に
災害関連支出を
されたかた
平成28年分の申告書(損失申告用)第四表(控)、平成28年分の雑損控除額の計算書(損失額の計算書)(控)、同一世帯に収入のある者が複数いる場合の損失額計算表(控)、修繕費・取壊し費・除去費等の領収書、保険金・補助金等あればその補填金額を証する書類など

確定申告・住民税申告について(税務課よりお知らせ)(PDFファイル 514KB)

(注) 雑損控除の繰り越し等受けられるかたは、申告が必要です。

熊本国税庁HP(https://www.nta.go.jp/kumamoto

  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、確定申告書等にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。個人番号を記載した確定申告書等を税務署へ提出する際には、申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
  • 国税庁のホームページに、税の申告等について詳しく掲載されています。また、e-TAXを利用した申告や申告書作成もできますのでご利用ください。

    (注)e-TAXのご利用には、マイナンバーカード(個人番号カード)または住基カード(電子証明書の有効期間が残っている場合)の交付を受けていること等が必要です。詳しくは、国税庁ホームページでご確認ください。(https://www.nta.go.jp/又は「国税局」「検索」)

税務署・税理士会による「熊本地震による被災者向け申告相談会

熊本地震により被災された方々の税務申告(雑損控除、住宅取得控除)に関する相談会

申告相談会 期間・受付時間 電話番号
西原村役場
2階大会議室
2月1日(木曜日)・2月2日(金曜日)
2月9日(金曜日)
2月13日(火曜日)・2月14日(水曜日)

(注)雑損控除計算書作成会

(注)住宅借入金等特別控除申告書作成会
 午前9時~午後4時

役場税務課
直通電話番号:096-279-4395
阿蘇税務署
代表電話番号:0967-22-0551
(注)自動音声案内「2」

確定申告地区日程表

平成30年確定申告地区日程表(PDFファイル 406KB)

会場:西原村役場 2階 大会議室
受付時間:(午前)8時30分~11時00分/(午後)13時00分~16時00分

期日 午前 午後
2月16日(金曜日) 年金のみ 年金のみ
2月19日(月曜日) 万徳・西原ニュータウン 万徳・西原
2月20日(火曜日) コモンビジレッジ・地区未加入 高遊(中)・地区未加入
2月21日(水曜日) 緑ヶ丘・河原団地 高遊(東・西)・西原台
2月22日(木曜日) 宮山(中・宮の山組) 宮山(東・西組)
2月23日(金曜日) 袴野・小森の里 前鶴・瓜生迫
2月26日(月曜日) 田中・下古閑 医王寺・小野
2月27日(火曜日) 星田・滝 多々良・大峯・玉の迫
2月28日(水曜日) 下小森(宮の上・中村・上馬場組) 下小森(高瀬・小東・西の前組)
3月1日(木曜日) 出の口(中組) 出の口(上・小牧組)
3月2日(金曜日) 畑・化粧塚・新所 門出・名ヶ迫
3月5日(月曜日) 日向・緑ヶ丘南 桑鶴・大切畑
3月6日(火曜日) 八景台・馬場・小園 葛目・古閑・上鳥子
3月7日(水曜日) 秋田・土林 猿帰・灰床
3月8日(木曜日) 北向・新屋敷(税理士無料相談) 上布田(税理士無料相談)
3月9日(金曜日) 下布田(税理士無料相談) 美晴台・風当・星ヶ丘(税理士無料相談)
3月12日(月曜日) 地区指定なし(税理士無料相談) 地区指定なし(税理士無料相談)
3月13日(火曜日) 地区指定なし(税理士無料相談) 地区指定なし(税理士無料相談)
3月14日(水曜日) 地区指定なし(税理士無料相談) 地区指定なし(税理士無料相談)
3月15日(木曜日) 地区指定なし -
  • 3月8日(木曜日)、3月9日(金曜日)、3月12日(月曜日)~3月14日(水曜日)は、税理士による無料相談を行いますので、新規の雑損控除・住宅取得控除・譲渡・株・FX取引等投資関係の申告があるかたや、贈与税や消費税など所得税以外の申告があるかたにつきましては、この日に申告されることをお勧めします。
  • 3月15日(木曜日)の受付は午前中で終了しますのでご注意ください。
  • 地区割当日に申告に来れないかたは、別の日に申告することも出来ますが、割当地区のかたを優先しますので、その点はご了承願います。また、申告終盤になると大変混雑することが予想されます。待ち時間等長くなる可能性がありますがご了承ください。

南九州税理士会(阿蘇支部)による「熊本地震による被災者向け無料税務相談会」

 熊本地震により被災された方々の税務申告に関する相談をはじめ、雑損控除計算書作成会を開催します。
 是非ご利用ください。

申告相談会場 期日 受付時間
山河の館 2階大研修室 (西原村役場西隣り) 2月25日(日曜日) 午前10時~午後4時

税務署が開設する申告相談会場

申告相談会場 期日・受付時間 電話番号
阿蘇税務署 会議室
(阿蘇市一の宮町宮路1944)
2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
(注)土曜日、日曜日を除く。
午前9時~午後4時
阿蘇税務署
代表電話番号:0967-22-0551
(注)自動音声案内「2」

上記以外に下記の申告相談特設会場もご利用できます。

申告相談特設会場 期日・受付時間 電話番号
火の国ハイツ
県民総合運動公園入口
(熊本市東区石原2丁目2-28)
2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
(注)土曜日、日曜日を除く。ただし、

(注)2月18日(日曜日)及び2月25日(日曜日)に限り会場を開設しています。

午前9時~午後4時
阿蘇税務署
代表電話番号:0967-22-0551

(注)自動音声案内「2」

確定申告に準備する主なもの

  • 印鑑(認印で可)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類
    例1・・・マイナンバーカード(個人番号カード)
    例2・・・個人番号記載の通知カード+運転免許証又は健康保険の保険者証等
  • 給与所得者のかた
    源泉徴収票(原本)
    (日稼ぎのかた及び中途退職者のかたは事業所より源泉徴収票をもらってきてください)
  • 年金受給者のかた
    公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 事業所得者のかた
    収支計算書
    収入及び経費の伝票
    通帳・出荷証明書など
    (収入支出の明細がはっきりとしたもの、免税肉用牛については売却証明書の添付が必要)
  • 生命保険などで満期受取金があったかた
    受領金額、支払金額が分かる書類
  • 昨年農機具などを購入されたかた
    契約書など購入金額、下取り金額が分かる書類
    農機具等の購入に関し補助金等の交付を受けている場合は、その補助金等の額が分かる書類
  • 社会保険料の控除を受けられるかた(任意継続社会保険加入者など)
    社会保険料(国民年金保険料)控除証明書や昨年中に払い込まれた領収書
  • 生命保険・個人年金・地震保険・長期損害保険の控除証明書
    (農協・郵便局・民間保険会社など)
  • 医療費控除を受けられるかた
    医療費控除の明細書、又はセルフメディケーション税制の明細書
    「医療費控除の明細書」様式(PDFファイル 305KB)
    「セルフメディケーション税制の明細書」様式)(PDFファイル 257KB)
    医療保険者から交付される「医療費通知(医療費のお知らせ)」、医療費等の領収書
    高額医療、受取共済金又は保険金などの書類
    セルフメディケーション税制を選択する場合、予防接種の領収書・又は定期健康診断の結果通知表(写し)等

    (注)詳しくは、国税庁・厚生労働省ホームページをご覧ください。
    国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
    厚生労働省HP(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

  • 熊本地震により雑損控除を受けられるかた
    昨年の申告書の控え(雑損控除の繰り越しがある場合)
    平成28年分の申告書(損失申告用) 第四表(控)、平成28年分の雑損控除額の計算書(損失額の計算書)(控)
  • 初めて住宅借入金などの特別控除を受けられるかた
    借入金の年末残高証明(金融機関発行)
    売買契約書又は工事請負契約書(収入印紙が貼ってあるもの)
    土地・家屋登記簿謄本
    源泉徴収票(原本)

    (注)詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
    国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1210.htm

  • 農業者年金掛金証明書
  • 還付申告のかたは、申告者名義の預貯金通帳(口座が分かるもの)

お問い合わせ

西原村役場 税務課
代表電話番号:096-279-3111 / 直通電話番号:096-279-4395
FAX番号:096-279-3438

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