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国民健康保険の財政責任等の都道府県移行について

平成30年4月から国民健康保険制度の一部が変わります。
○国保運営の中心的な役割を都道府県が担います

 現在、国民健康保険(以下「国保」)はそれぞれの市町村で運営をしていますが、

  • 年齢構成が高く、医療費水準が高い
  • 所得水準が低く、保険料の負担が重い
  • 財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い

という構造的な課題を抱えています。
 このため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立し、これにより市町村が担っていた国保の財政運営は、平成30年度から都道府県が責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定を目指すこととなりました。

都道府県と市町村の役割分担について

1.運営のあり方(総論)
  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの国保事業納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
国保事業納付金を都道府県に納付
3.資格管理 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.保険料の決定賦課・徴収 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 標準保険料率等を参考に保険料率の決定
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付
  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 個々の事業に応じた窓口負担減免等
6.保健事業 市町村に対し、必要な助言・支援 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

国保制度改革に伴う主な変更点

 国保加入のみなさまに直接関係がある主な変更点は、下記のとおりです。

変わらないこと 変わること
  • 国保の加入・喪失・被保険者証に関すること
  • 出産育児一時金や葬祭費等の給付に関すること
  • 国保税の計算に関すること
  • 国保税のお支払いに関すること
  • 特定健診等の保健事業に関すること
  • 国保加入者の資格管理が都道府県単位に
  • 被保険者証の様式等
  • 高額療養費の多数回該当通算方法

変わること(1):国保加入者の資格管理が都道府県単位に変わります

 これまで市町村ごとに行っていた国保加入者の資格管理は、都道府県単位で管理する仕組みに変更されます。
 平成30年度以降は、国保加入者が熊本県内の西原村以外の市町村に住所異動した場合でも、「熊本県の国保加入者」という資格を継続することになります。
 ただし、他市町村へ異動することにより、西原村で発行された被保険者証は使用できなくなるため、異動後の市町村で被保険者証を発行してもらう必要があります。
 他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます。

国保加入者の資格管理について平成30年3月までと平成30年4月からの図

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変わること(2):被保険者証等の様式が変わります

 都道府県も国保の保険者になることに伴い、被保険者証等の様式が変更される予定です。制度の施行当初は、旧様式であっても被保険者証に記載の有効期限が満了するまでは使用することができます。新しい被保険者証等への更新時期は、平成30年度以降の一斉更新日(西原村の場合は、平成30年8月1日)を予定しています。

変わること(3):高額療養費の多数回該当が都道府県単位で通算されるようになります

 市町村国保等の公的医療保険では、医療費が高額になった場合、加入者のみなさまの所得に応じて、医療費の自己負担額が、一定額までで済む制度(高額療養費)があります。また、過去12ヶ月のうち高額療養費に4回以上該当した場合(多数回該当)、自己負担額が引き下げられます。
 これまで市町村をまたいで異動をした場合、資格が喪失するため高額療養費の該当回数は通算されませんでした。しかし、平成30年度からは熊本県内での住所異動は資格喪失とならないため、世帯の継続性が保たれている場合は、高額療養費の該当回数が通算されるようになります。

(注)資格を喪失する熊本県外への住所異動は、通算されません。

同一都道府県内市町村間での住所移動に伴う多数回該当の判定の図

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  • 国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。
    持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願い致します。

お問い合わせ

西原村役場 保健衛生課 保険係
代表電話番号:096-279-3111 / 直通電話番号:096-279-4389
FAX番号:096-279-3438

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