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(4)税金や保険料等の減免

①固定資産税の減免

お問合せ:税務課

課税対象の固定資産(土地・家屋・償却資産)が被害を受けた場合、条例で定めた被害程度に応じ、平成28年度に課する固定資産税等を減免します。(ただし、損害の程度によっては該当しない場合があります。)

詳細については、決定次第お知らせいたします。

②個人 村県民税・国民健康保険税の減免

お問合せ:税務課

 所有されている住宅又は家財が被害を受けた場合、条例で定めた被害程度に応じ、平成28年度に課する村県民税・国民健康保険税を減免します。(ただし、所得及び損害の程度によっては、該当しない場合があります。)

 詳細については、決定次第お知らせいたします。

③国民健康保険税の納期延長・暫定賦課の中止

お問合せ:税務課

国民健康保険税暫定賦課の中止について

 例年、暫定賦課(1期・5月、2期・6月)分の納税通知書を5月に送付していますが、平成28年度については、暫定賦課を行わないことにしました。

 このことに伴い、その後の納期で暫定賦課分も併せて課税することとします。

 なお、平成28年度の課税開始時期など7月からになります。

④村税の納期の延長

お問合せ:税務課

 平成28年4月14日以降に到来する村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納期限については、延長される予定です。

 また、平成28年度の各納税通知書の発送につきましては例年より遅くなります。

 送付時期については、決定次第あらためてお知らせします。

(注)平成28年度村県民税 所得(非)課税証明書については、6月から発行しています。

各納税通知書発送時期(予定)

  • ①村県民税(普通徴収)
    (例年)6月⇒(本年)8月
  • ②村県民税(給与からの特別徴収分)
    (例年)5月⇒(本年)8月
  • ③固定資産税
    (例年)5月⇒(本年)8月
  • ④軽自動車税 4月上旬に送付済み
  • ⑤国民健康保険税
    (例年)5月⇒(本年)7月

⑤県税の減免・納期の延長等

熊本地震で被災された方々について、個人事業税、不動産取得税、自動車税等の県税が減免、納期限延長、納税猶予の対象となる場合あります。

詳細は県の税務関係各課にお尋ねください。

お問い合わせ

  • 減免・納期限延長に関すること

県北広域本部 総務部 課税課
電話番号:0968-25-4124

  • 納税猶予に関すること

県北広域本部 総務部 収税課
電話番号:0968-25-41150968-25-41160968-25-4272

⑥国税の納期の延長等

 熊本地震で被災された方々について、国税の減免又は納期限の延長の対象となる場合があります。

 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。

お問い合わせ

阿蘇税務署
電話番号:0967-22-0551

⑦納税の相談

お問合せ:税務課

 災害を受けられたかたで納期内納付が困難なかたは、税務課徴収係まで相談ください。

 住宅や家財等に被害があったかたは、所得税等の申告の際、各種控除の対象となる場合がありますので、り災証明書を用意しておいてください。

⑧公的年金からの特別徴収の中止について

お問合せ:税務課・住民課

公的年金からの村県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別徴収の中止について

 公的年金から村県民税・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料を特別徴収(年金天引き)により徴収しているかたについては、減免等により税及び保険料が減額になる場合、一定期間年金からの特別徴収が中止になります。

 なお、特別徴収が中止になった場合の税及び保険料の支払いは普通徴収になり、納付書又は口座引落での支払いになります。

 中止期間は減免決定の時期により異なります。

⑨介護保険料の減免

お問合せ:住民課

介護保険料の減免とは

 平成28年熊本地震により居住する住家が被害を受けたかたの介護保険料を損害の程度に応じて減免するものです。

対象となるかた

 被害を受けたかたのうち、以下のいずれかに該当するかた

  • ①り災証明により全壊、大規模半壊又は半壊と判定された世帯に属する第1号(65歳以上)被保険者
    被害の程度 減免の割合
    全壊 100%
    大規模半壊又は半壊 50%
  • ②地震による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は障がい者となり、若しくは重篤な傷病を負った第1号被保険者
    減免の割合:100%

減免対象期間

 平成28年4月から1年以内

介護保険料の還付及び支払方法

 今回減免することにより、4月以降に支払われている介護保険料の還付が発生す る場合があります。

 また、減免することにより、保険料の支払いが特別徴収から普通徴収となります。

申請に必要なもの

必ず必要なもの

  • り災証明書(写し可)、印鑑

(注) 還付金の振込・保険料の口座引落をご希望の場合は以下の書類も必要

  • 通帳の写し及び届出印

(注) ②に該当する場合は以下の書類も必要

死亡の場合
  •  戸籍謄本等
障がい者となった場合
  • 障害者手帳又は障がいの程度が分かる証書の写し
重篤な傷病を負った場合
  • 医師の診断書の写し

申請期限

平成28年10月31日(月)

⑩後期高齢者医療保険料の減免

お問合せ:住民課

 平成28年熊本地震で被災された方々について、被害の程度に応じて後期高齢者医療保険料の減免を受けられる場合があります。

 詳細については、決定次第お知らせいたします。

⑪国民年金保険料の免除

お問合せ:住民課

 下記の条件を満たすかたの国民年金保険料が免除されます。

対象となるかた

 震災により国民年金保険料の納付が困難になったとき、下記の特例免除が適用される条件を満たす、国民年金第1号被保険者

  • 住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき国民年金保険料が全額免除となります。(保険金、損害賠償金等により補填された金額は除きます。)

申込期間

 2年間はさかのぼって申請することができます。

対象となる期間

 平成28年3月保険料分から平成30年6月分まで

(注) すでに納付済みの期間は除く

申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 国民年金被災状況届(住民課窓口にあります)又は、り災証明書(半壊以上)

⑫水道料金の減免

お問合せ:産業課

 今般発生した熊本地震により長期にわたる断水等が発生し、利用者の皆様へ多大なご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

水道料金について

 水道料金については、前回検針の3月上旬から水道が復旧して以降第一回目の検針日までの料金を全額免除します。

 6月17日以降、順次検針を行い、その数値を基準として7月から請求させていただきます。

水道の閉栓手続き等について

 9月請求分までは、水道使用量がない場合、基本料金を全額免除しますので、閉栓手続き等がお済みでない場合は8月末までに手続きをお願いします。

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