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(2)当面の生活費資金や生活再建の資金

① 災害援護資金貸付

お問合せ:住民課

支援の内容

 平成28年熊本地震により、世帯主の方が負傷した世帯や住居・家財に被害を受けた世帯の生活の立て直しを支援するため、西原村において災害援護資金の貸し付けを行います。

対象となる世帯及び貸付限度額

 次の1から3に該当する世帯が対象です。

1 被災日(平成28年4月14日)現在で、西原村内に住所を有していた世帯

2 以下の被害の程度のいずれかに相当する世帯

貸付区分 世帯主が負傷し療養期間がおおむね1ヶ月以上の場合 世帯主におおむね1ヶ月以上の負傷がない場合
家財及び住居に損害のない場合 150万円 -
家財のおおむね1/3以上が損害を受けた場合 250万円 150万円
住居が大規模半壊・半壊の場合 270万円(350万円) 170万円(250万円)
住居が全壊の場合 350万円 250万円
住居の全体が滅失・流失の場合 350万円 350万円

(注) 被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等の事情があるときは、()内の金額となります。

  • 住居については、原則として自己所有が対象となります。ただし、賃貸住宅でも、全壊等による取り壊しのため、引き続き居住できない場合は対象となります。 (注) 熊本県内での震災による負傷が対象となります。

3 世帯の平成26年分の総所得額が次 に定める額未満の世帯

世帯人数 総所得額(注)
1人 220万円
2人 430万円
3人 620万円
4人 730万円
5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
住居全体が減失・流失した場合は、1,270万円

(注) 総所得額とは、市町村民税における 総所得額をいいます。

貸付条件

利率 年3%(据置期間中は無利子)
据置期間 3年(特別の事情(注1)がある場合は5年)
償還期間 10年(据置期間を含む)
償還方法 年賦又は半年賦
元利均等償還(繰上げ償還可)
連帯保証人(注2) 1名必要

(注1) 「特別な事情」について
被災により世帯主が死亡した場合や住居が全壊した場合、市町村民税非課税世帯の場合などが該当します。

(注2) 「連帯保証人」の要件について

  • ①行為能力者であること
  • ②弁済の資力を有すること
  • ③原則として西原村内に居住している方であること
  • ④借入申込人と同一世帯の方でないこと
  • ⑤連帯保証人が災害援護資金の借受人又は借受申込人でないこと
  • ⑥連帯保証人が、複数の借入申込人の連帯保証人でないこと

申込みと提出書類等

申込人について

 申込人は、被害を受けた世帯の世帯主(主として、その世帯の生計を維持する方)です。

(注) 貸付に係る家計相談は事前予約制となっております。申込受付は家計相談後になりますので、ご希望の方は役場住民課窓口又は電話にて予約をお願いします。

必要書類

 右記の表のうち、○印のものは必ず、△印のものは状況により必要な書類です。被災の状況により、その他の書類の提出をお願いする場合があります。

申込みに必要な書類 申込人 連帯保証人
①災害援護資金借入申込書(所定のもの)  
②住民票の写し
・申込人は世帯全員のもの、連帯保証人は本人のものが必要です。
③平成26年分所得証明書(平成27年1月1日時点の住所地で取得することとなります)
・申込人は世帯全員のもの、連帯保証人は本人のものが必要です。
④診断書(医師の療養見込期間及び療養概算額を記載したもの)
・世帯主に1ヶ月以上の負傷がある場合に必要です。
 
⑤り災証明書
・住居に半壊以上の被害がある場合に必要です。
 
⑥保護証明書
・生活保護受給世帯の場合に必要です。
 

注意事項

審査について

 受付後、「災害援護資金借入申込書」の記載内容および添付書類を精査のうえ、必要に応じて調査を行います。なお、書類に不備があった場合は、再度、書類の提出等をお願いする場合があります。必要な書類が全てそろった時点で申込の受理となります。申請期間内に複数回にわたる申込はできません。

貸付の決定について

 審査の結果、貸付の決定をおこなった場合は「災害援護資金貸付決定通知書」をお送りします。不承認となった場合は「災害援護資金貸付不承認決定通知書」をお送りします。重複申込、連帯保証人の確認等を行うため、申込受理後、通知書をお送りするまでは、1ヶ月程度かかります。

借用書等の提出について

 貸付の決定をおこなった方には、あらためて窓口までお越しいただき、次の書類を提出していただきます。なお、詳しい手続方法については「貸付決定通知書」にて、ご連絡させていただきます。貸付金の振込は、借用証書等が提出されてから3週間後となります。

  1. 災害援護資金借用書
  2. 預金口座振替依頼書及び通帳のコピー
  3. 借受人の印鑑
  4. 印鑑証明書(借受人のもの)
  5. 印鑑証明書(連帯保証人のもの)

お問い合わせ

西原村役場 住民課
電話番号:096-279-3111

②母子父子寡婦福祉資金貸付制度

支援の内容

 母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定と、その児童の福祉の増進を図るために各種資金の貸付をおこなっています。

対象となる方

 熊本県内に居住する母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦等

貸付金の種類

 住宅資金、転宅資金、生活資金、修学資金等 全12種類

(注1) 詳細については、熊本県のホームページをご覧いただくか、県子ども家庭福祉課ひとり親家庭福祉班にお尋ねください。

貸付方法

 西原村で申請書を受領後、阿蘇地域振興局総務福祉課で内容を審査し、貸付を行います。

貸付利率

 貸付金の種類によって異なりますが、有利子(年1%)の場合でも連帯保証人がいれば無利子となります。

お問い合わせ

熊本県子ども家庭福祉課 ひとり親家庭福祉班
電話番号:096-333-2229

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