本文へスキップ

ホーム > 被災された皆さまへ > 2 経済・生活面の支援 > (5)医療費や介護サービス等の減免等

(5)医療費や介護サービス等の減免等

①障がい福祉サービス等利用者・負担金の支払い猶予

お問合せ:住民課

障がい福祉サービス等利用者負担金の支払い猶予とは

 下記の「対象となるかた」が障がい福祉サービスを利用した場合に負担する利用者負担金の支払を猶予するものです。

対象となるかた

  • 住宅の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をしたかた
  • 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負ったかた
  • 主たる生計維持者の行かたが不明であるかた
  • 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止したかた
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がないかた

支払猶予となるサービス

 介護給付、訓練等給付、自立支援医療(更生医療、精神通院)、補装具、地域生活支援事業

取扱いの期間

 当面、平成28年6月までの障がい福祉サービスに係る利用者負担金について、同年6月末日までの支払を猶予します。

その他

 利用者負担金の減免については、取扱いが決まり次第お知らせします。

② 医療費等の自己負担額の支払いが猶予されます

お問合せ:住民課

対象となるかた

 国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の被保険者で、次のいずれかの申立てを医療機関、介護サービス事業所等の窓口でおこなった場合、医療費自己負担額や介護サービスの利用料の支払が猶予されます。

  • ①住宅の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をされたかた
  • ②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われたかた
  • ③主たる生計維持者が行方不明であるかた
  • ④主たる生計維持者が業務を廃止・休止されたかた
  • ⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がないかた
     なお、この取扱いは平成28年7月末まで対象となります。
    (注)地震発生後、被災地域から他の市町村に転出されたかたも対象となります。

ページの先頭へ