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(2)中小企業向け支援制度

①熊本地震特別貸付

対象者

平成28年熊本地震の被害を受けた事業者のうち以下に該当するもの

  • ①熊本県内の中小企業
  • ②上記①の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた中小企業

融資限度額

  • 日本公庫(中小)、商工中金⇒3億円(別枠)
  • 日本公庫(国民)⇒6千万円(上乗せ)

金利

  • ①日本公庫(中小)、商工中金
    • 当初3年間「基準利率-0.9%」(4年目以降「基準利率-0.5%」)
    • 日本公庫(国民)当初3年間「基準利率-0.5%」
  • ②日本公庫(中小・国民)、商工中金
    • 3千万円以内:当初3年間「基準利率-0.5%」
    • (3千万円超又は4年目以降:「基準利率-0.3%」)
      (注) 地方経済産業局が発行する被害証明書等の提出が必要

基準利率

①~③日本公庫(中小) 1.30%
商工中金
日本公庫(国民) 1.40%

(注) 日本公庫については平成28年6月10日現在の基準利率。商工中金については平成28年5月18日現在、貸付期間5年の場合の基準利率。

(注)基準利率は金融情勢等により変動しますので、借入金利は異なる場合があります。

融資期間(据置期間)

①設備資金20年以内、運転資金 15年以内(5年以内)
②設備資金20年以内、運転資金 15年以内(3年以内)

(注) 日本政策金融公庫中小企業事業においては、設備資金においては15年以内(据置期間2年以内)

お問い合わせ

日本政策金融公庫
電話番号:096-353-6121(国民生活) / 電話番号:096-352-9155(中小企業)
/ 電話番号:096-353-3104(農林水産)

商工組合中央金庫
電話番号:096-352-6184(平日) / 電話番号:0120-542-711(休日)

②熊本県信用保証制度

(金融円滑化特別資金、小規模事業者おうえん資金)

対象者

①金融円滑化特別資金(災害関係保証)

  • 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業者で西原村の発行するり災証明書を有している中小企業者

(注) お申込みの際には村が発行するり災証明書が必要となります。

②金融円滑化特別資金(セーフティネット保証4号)

  • 平成28年熊本地震に起因して売上の減少等一定の影響を受けたかたで下記(イ)、(ロ)に該当する事業者 (注) 直接的な被害を受けたかたに限りません
    • (イ)熊本県(西原村)内において1年間以上継続して事業をおこなっていること
    • (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

(注) 当該災害の影響を受けた後、最近1ヶ月の売上高等の把握については、中小企業者等の状況に応じて柔軟な対応とさせていただきますので、企画商工課へご相談ください。

(注) お申込みの際には企画商工課が発行する認定書が必要となります。

③小規模事業者おうえん資金

  • 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業者で西原村の発行するり災証明書を有している中小企業者
  • 災害の影響を受けた後、1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少する見込みである中小企業者

(注) 売上減少等要件確認書が必要

制度内容

制度 保証限度額 期間 保証料(年) 貸付利率
80百万円 10年以内 0%
(注)県が全額補助
3年以内
年1.50%以内
5年以内
年1.65%以内
50百万円 7年以内
年1.80%以内
7年超
年2.00%以内
12.5百万円 7年以内
(運転資金は5年以内)
3年以内
年1.30%以内
5年以内
年1.45%以内
7年以内
年1.60%以内

(注) 当面の資金繰りを短期資金にてスピーディに支援するための制度として、熊本県信用保証協会において震災支援短期資金を実施しております。同制度の期間内に、再建に向けた事業展開をご検討いただき、長期的な支援につなげることができます。

(注) 信用保証協会窓口にご連絡いただければ、皆様の状況に適した制度、ご支援のご紹介をいたしますので、お問合せください。

お問い合わせ

熊本県信用保証協会(制度内容等)
電話番号:096-375-2000

西原村 企画商工課(認定申請に関すること)
電話番号:096-279-3111

③ 熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

事業概要

 平成28年熊本地震で被災した中小企業等グループが、県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する施設・設備の復旧費用の一部を補助します。

対象者及び補助率

 複数の中小企業者等を構成員とする集団で、下記①~⑤までのいずれかの機能を有するグループ

補助対象事業者

  • (1)中小企業者
    補助率:3/4以内
  • (2)中堅企業・みなし中堅企業等
    補助率:1/2以内
  • (3)大企業・みなし大企業であって、(1)又は(2)が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している事業者
    補助率:1/2以内

グループ型

  • ①サプライチェーン型
     グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしている
  • ②経済・雇用効果型
     事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が高い
  • ③地域の基幹産業集積型
     経済的・社会的に基幹となる産業群を担っており、県内の一定地域において、地域における復興・雇用維持に不可欠
  • ④観光サービス集積型
     観光地や地域経済に重要な役割を果たしており、地域の復興・雇用維持に不可欠
  • ⑤商店街型
     地域の人々の交流を促進する社会的機能を有しており、地域において中心的な商業機能等を有している

(注) 補助対象事業者、グループ型等の定義の詳細については、熊本県ホームページをご確認いただくか、右記お問合せ先までお尋ねください。

補助対象経費

 平成28年熊本地震により被災した施設・設備の復旧に要する施設費、設備費、工事費等

補助限度額

 1事業者当たり15億円

事業実施期間

 交付決定日から平成29年3月31日

(注) 平成29年3月31日までに完了する事業が対象です

(注) 熊本地震以降、交付決定前に実施した施設復旧にも遡及適用が認められる場合があります(写真や書類等で適正であると認められる場合に限ります。)。

スケジュール

公募期間 1次締切
平成28年7月22日(金曜日)
2次締切
平成28年8月26日(金曜日)
計画認定時期 1次締切分
平成28年8月下旬(予定)
2次締切分
平成28年9月下旬(予定)
補助金交付決定時期 1次締切分
平成28年9月下旬(予定)
2次締切分
平成28年10月下旬(予定)

お問い合わせ

熊本県商工観光労働部 作業チーム
電話番号:096-333-2828

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