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公費解体・自主解体の申請期限について(平成29年3月31日まで)

  個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等で、全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受けた家屋等について、所有者の申請に基づき、村が所有者に代わって、解体・撤去を行います(公費解体)。
 また、解体業者等と契約をして被災家屋等を、既に解体・撤去された方を対象として費用の償還を行います(自主解体)。

公費解体の申請    

●申請に必要なもの

  ・申請書  
  ・印鑑(認印)
  ・本人確認資料(免許証、保険証等)
  ・家屋等の写真
  ・建物の登記事項証明書
  ・り災証明書の写し(判定が半壊以上)
  ・各種同意書 

 ※り災証明書は、解体対象が住家の場合のみ。
 ※各種同意書は、共有名義、抵当権が設定されている場合、貸家、未相続などの場合のみ。

自主(先行)解体・撤去費用申請    

自主(先行)解体・撤去費用は原則、家屋等の解体・撤去を終えてからの申請となります。期限までに必要な書類をご持参のうえ、申請してください。

●解体・撤去費用について

1 解体・撤去に要する費用は、村の基準により算定した額と申請者と解体を行った業者との契約額のいずれか低いほうの額となります。
 ※申請の受付をしたもの全てが補助対象に認定されるわけではありません。補助対象外の物の撤去に係る費用は対象外となります。

2 村の基準により算定した額が、申請者と解体を行った業者との契約額を下回った場合、その差額については申請者の負担となります。

●申請に必要なもの

 ・申請書
 ・印鑑(認印)
 ・本人確認資料(免許証、保険証等)
 ・建物の登記事項証明書 ・施工前、施工中、施工後の写真
 ・見積書の写し
 ・契約書の写し(契約日が平成28年6月6日以前のものが対象)
 ・領収書の写し
 ・マニュフェスト伝票(A~E票のうちE票)の写し
 ・通帳の写し(金融機関名や支店名、口座番号、名義人などの情報がわかるもの)

 ※り災証明書は、解体対象が住家の場合のみ
 ※マニュフェスト伝票は、民間の処分場を利用した場合のみ必要

 


< 重要事項 >

公費解体・自主解体の申請期限  平成29年3月31日まで

申請期限までに申請ができない事情がある方損壊家屋等の再建方法として公費解体のご意向がある家屋等の所有者の方も、平成29年3月31日までに役場住民課解体担当までご相談ください。



お問い合わせ先

 西原村役場 住民課   
 電話番号:096-279-3111(代表)  ファクス番号:096-279-3438

 

 

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