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固定資産税における被災住宅用地の特例措置について

 熊本地震により住宅を滅失し、やむをえず住宅用地として使用できない敷地(被災住宅用地)について、新たに住宅が建設されていなくても次の要件を満たす場合、平成29年度及び平成30年度の2年間に限り、引き続き住宅用地の特例が適用され固定資産税が軽減されます。(土地所有者からの申告が必要です。)

 要   件
 ・熊本地震により住宅用地に係る家屋(専用住宅・併用住宅・共同住宅)を滅失していること。
 ・平成29年度及び平成30年度の賦課期日(1月1日)にやむをえない事情により住宅用地として利用できないこと。
 ・当該年度の賦課期日において家屋または構築物の敷地の用に供されていないこと。
 ・平成28年度に住宅用地であったこと。

 

 対象者 

  (1)  平成28年度の被災住宅用地の所有者 
  (2)  平成28年1月2日から同年4月16日までの間に被災住宅用地を取得した者
  (3)  (1)または(2)の者からその被災住宅用地を相続した者
  (4)  (1)または(2)の者からその被災住宅用地を取得した三親等内の親族
  (5)  (1)または(2)の者との合併・分割によりその被災住宅用地を取得した法人


 提出書類

・被災住宅用地申告書 pdf.gifPDFexcel.gifExcel ) 

・被災住宅用地申告書(記載例)(pdf.gifPDF )

 提出先 

〒861-2492
熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
西原村役場 税務課 固定資産税係

 

 提出方法 

持参又は郵送

 提出期限

毎年1月31日まで(平成29年度分の最終提出期限:5月2日まで)
住宅用地とみなす軽減措置を適用するためには、毎年申告書の提出が必要です。

pdf.gif平成28年中に地震によって住宅を取り壊した方へ(固定資産税に関する再度のお知らせ)

 

 

■お問い合わせ

西原村役場 税務課 固定資産税係
  電話番号:096-279-3111(代表)  096-279-4395(直通)  ファクス番号:096-279-3438 

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