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平成28年熊本地震による国民健康保険税の減免のお知らせ

 平成28年熊本地震により被災された方々の負担軽減を図るため、平成28年度分国民健康保険税の減免措置について次のとおりご案内いたします。

なお、複数に該当する場合は減免割合が大きいものを適用します。(※重複して減免を受けることはできません。)


 り災判定が全壊、大規模半壊・半壊の場合の減免 

 平成28年熊本地震により、居住する住宅が被害を受けた場合、り災証明書の被害の程度によって、平成28年度国民健康保険税の減免を受けることができます。
 ※ り災証明の申請を西原村でされた方については申請は不要です。
 ※ 震災日以降に村外から転入された方などは申請が必要になります。

申請に必要なもの

  •  減免申請書 (税務課窓口に準備しています。)
  •  り災証明書
  •  印鑑 (認印可)
  •  同一世帯以外の方が代理申請をされる場合は委任状及び代理人の身分証明書
被害の程度 減免の割合
全壊 10分の10
大規模半壊、半壊 10分の5



 世帯の主たる生計維持者が死亡、行方不明又は重篤な傷病を負った場合の減免

  平成28年熊本地震により、世帯の主たる生計維持者が死亡、行方不明又は重篤な傷病を負った場合、平成28年度国民健康保険税の減免を受けることが出来ます。

減額の割合 10分の10


申請に必要なもの

  •  減免申請書 (税務課窓口に準備しています。)
  •  警察などに行方不明の届出をしていることが分かる書類 (※行方不明となった場合)
  •  医師の診断書 (※重篤な傷病を負った場合)
  •  印鑑 (認印可)
  •  同一世帯以外の方が代理申請をされる場合は委任状及び代理人の身分証明書

 

 事業収入等の額に減少が見込まれる場合の減免

 平成28年熊本地震により、世帯の生計維持者の事業収入等の額に減少が見込まれ、その減少見込額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した額)が、前年分における当該事業収入の額の3分の1以上であり、かつ合計所得金額が1,000万円以下である場合は減免を受けることができます。
※ただし、事業所得以外の所得が400万円を超える方は除きます。

 計算方法  世帯の算出税額  ×  減少見込みの事業等に係る昨年の所得金額  ÷  昨年の世帯全員の所得金額
 減免の割合   10分の2 ~ 10分の10 (所得金額により異なります)


※上記の要件に該当し、主たる生計維持者が失業または事業を廃止した場合は平成27年中の所得金額の合計額にかかわらず減免割合を10分の10とします。

申請に必要なもの

  •  減免申請書 (税務課窓口に準備しています。)
  •  所得が分かる書類 (収支内訳書や確定申告書など)
  •  損害保険金,賠償金等の補てん金額が分かる書類
  •  印鑑 (認印可)
  •  離職票、雇用保険受給資格者証など 失業の場合)
  •  公的機関へ提出した休廃止届出書の写しなど (※事業廃止の場合)

審査の結果、上記要件に該当しないと判断された場合は却下となります。
上記の添付書類以外の資料を提出していただくこともあります。


 

■お問い合わせ

西原村役場 税務課
  電話番号:096-279-3111(代表)  096-279-4395(直通)  ファクス番号:096-279-3438 

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