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熊本地震による固定資産税の取り扱いについて

 固定資産税の納期限の延長について

 西原村では、熊本地震の影響を考慮し、平成28年度の固定資産税に関する納期限を延長していたところですが、このたび、これらの期限を次のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

 期別 延長前の納期限
  第1期   平成28年 5月31日
第2期 平成28年 8月  1日
第3期 平成28年 9月30日
第4期 平成28年11月30日


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期別  延長後の納期限
 第1期 
平成28年 8月31日
第2期
平成28年10月31日
第3期
平成28年12月26日
第4期
平成29年 2月28日

8月上旬に納税通知書を発送しました。届かない場合はお手数ですが税務課までご連絡ください。

 平成28年度固定資産税の減免について

 熊本地震による被災者の負担軽減を図るため、村税に係る減免条例を制定しました。固定資産税に係る減免の内容は次のとおりです。

≪ 家屋 ≫
  地震により、被害を受けた家屋に対し下表のとおり減免します。
  所有者からの申請が必要になりますが、次の場合は申請を省略し、減免を適用した税額で納税通知書を送付しています。

り災証明書が発行されている家屋(住家)
   2次調査により判定が変更になった場合は、判明した時点で税額の更正を行い税額変更通知書を送付します。

被災建物の解体・撤去支援制度の申請をし、半壊以上であると判定した家屋

村が行った現地調査等により被害の程度を把握している家屋 

上記以外の家屋で、熊本地震により被害を受けた家屋で減免を受けようとする場合は、所有者からの申請が必要になります。 被害状況がわかる写真(全景、各方向、特に被害のある場所を4~5枚程)をご準備のうえ税務課まで申請して下さい。
 すでに減免を適用している場合は、課税明細書の備考欄に判定結果及び減免の割合等を印字していますのでご確認下さい。

損害の程度 減免の割合
全     壊 全  部
大規模半壊 10分の8
半     壊 10分の6


≪ 土地 ≫
 地震により、大量の土砂の流入や地盤の崩壊等の被害を受けた土地に対し下表のとおり減免します。所有者からの申請が必要になります。 被害状況の分かる略図及び写真(全景、特に被害のある場所を4~5枚程)をご準備のうえ税務課に申請して下さい。

損害の程度 減免の割合
 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき 全 部
  被害面積が当該土地の面積の10分の6以上 10分の8未満であるとき 10分の8
  被害面積が当該土地の面積の10分の4以上 10分の6未満であるとき 10分の6
  被害面積が当該土地の面積の10分の2以上 10分の4未満であるとき 10分の4


≪ 償却資産 ≫
 地震により、使用不能となった場合や修理をした場合に下表のとおり減免します。償却資産を所有されている課税対象者の方に対し、6月下旬にお知らせを送付させていただきましたのでご確認下さい。

損害の程度 減免の割合
 廃棄又は復旧不能であるとき 全 部
  修理費が評価額の10分の6以上であるとき 10分の8
  修理費が評価額の10分の4以上 10分の6未満であるとき 10分の6
  修理費が評価額の10分の2以上 10分の4未満であるとき 10分の4

pdf.gif固定資産税災害減免申請書(PDFファイル 86KB)
・災害減免の申請期限:平成28年11月30日(水)

 

 その他のお知らせ

被災住宅用地の特例措置について 

 地震により滅失または損壊した住宅の敷地について、住宅を取り壊した場合には、2年間は住宅が建設されていなくても、住宅用地とする措置を講じます。(申告用紙を10月以降に役場税務課に設置しています。)
※詳細については、こちらをご覧ください。

家屋を解体した場合について

 家屋を解体した場合、「滅失届」を提出していただく必要があります。ただし、村が実施した被災建物の解体・撤去支援制度を利用し解体した場合は滅失届の提出は不要です。


 問い合わせ先

西原村役場  税務課 固定資産係       TEL:096-279-3111(内線121・123)/TEL:096-279-4395(直通)

 

 

 

 

 

 

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