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被災住宅の応急修理について

 平成28年熊本地震により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。
 また、被害を受けた住家が修理できなく、住家と同じ敷地内にある一体的に利用されてきた納屋・倉庫等に係る修理等を行い住家とする場合。住家の応急修理同様、施工業者へ直接、村が支払います 

対象者(世帯)

 以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象となります。

  1. 災害により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと。(り災証明が必要)
    ※全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は、申請可能です。
  2. 応急修理を行う住家に居住すること。
  3. 応急修理によって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
  4. 応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げを含む)を利用しないこと。

    ※すでに仮設住宅等に入居中の方は対象外です。

住宅の応急修理の範囲

 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。(くわしくはページ下部に掲載している実施要領をご覧ください。) 

  1. 地震の被害と直接関係ある修理のみが対象。
  2. 内装に関するものは原則として対象外。(例外あり)
  3. 家電製品は対象外です。

納屋・倉庫等の修理の範囲

  1. 住家の応急修理の同等範囲(屋根・外壁など)
  2. トイレ・台所・風呂などの設備等の設置
  3. 上下水道等の配管、配線等の設置

限度額

  修理限度は1世帯当たり57万6千円です。
  同じ住宅に2以上の世帯が同居している場合は1世帯とみなします。
  ※申請者への支払は行いません。施工業者へ直接、村が支払います。

 なお、内容の審査を行いますので、限度額を超える場合及び対象外となったものは自己負担となります。

●必要書類

  • 住宅の応急修理申込書
  • 世帯全員分の住民票
  • り災証明書(コピー可)
  • 申出書(半壊の場合)
  • 施行前写真(被災状況写真)

    <納屋・倉庫等の修理の場合>上記の書類に追加で必要
  • 被災住宅と修理予定の小屋等との位置関係がわかるような写真
    (同一敷地内にあるかを確認するため)
  • 被災住家の写真

●期限

【申請期限】
平成29年4月13日(木)まで
(受付は終了しました)

【工事完了期限】
平成31年3月13日(水)まで
※完了報告書の提出期限

実施要領・申込書等

PDF住宅の応急修理実施要綱(平成28年熊本地震)(PDFファイル 105KB)
ワード住宅の応急修理申込書(MS-Wordファイル 41KB)
PDF住宅の応急修理申込書(記入例)(PDFファイル 214KB)
ワード修理見積書(MS-Excelファイル 37KB)
PDF修理見積書(記入例)(PDFファイル 171KB)
ワード申出書(MS-Wordファイル 31KB)
PDF申出書(記入例)(PDFファイル 148KB)
PDF手続きの流れ(PDFファイル 133KB)

応急修理業者の皆様へ

 詳細は「被災住宅応急修理業者の皆様へ」をご確認ください。

お問合せ・ご相談

西原村役場住民福祉課 電話: 096-279-4389

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